基礎から学ぶ 賃金・賞与・退職金の法律実務

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賃金・賞与・退職金
基礎から学ぶ 賃金・賞与・退職金の法律実務

賃金・賞与・退職金にはさまざまな決まり事や規制・保護が求められています。これらのことを知って確実に遂行しないと、後々個別紛争へと発展しかねません。本書は、法律や判例をもとに、賃金・賞与・退職金の実務を網羅し、解説しています。

■藤原 伸吾・著
■A5判/364頁
■本体価格 2,800円
■ISBN978-4-86326-148-8 C2034
■発行日 2013年4月

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目次

  • ◆はじめに
  • ◆法令等の表記・略称
  • 第1章 賃金とはなにか
    • 労働基準法上の賃金の定義
    • 労働の対償として支払われるもの
    • 賃金に該当するか否かの個別判断

    【Coffee break】経済的観点からみた賃金の性格

  • 第2章 賃金支払いにかかる規制と保護
    • I 賃金支払いの確保と賃金の保護
      • 労働基準法による賃金支払いの確保
      • 賃確法による賃金債権の保護
      • その他の法律による賃金債権の保護
      • 付加金
    • II 休業手当
      • 休業手当の意義
      • 休業手当の額
      • 休業手当の支払い時期
  • 第3章 賃金決定の実務
    • I 書面交付、就業規則への記載
      • 労働契約締結時に書面で明示すべき事項
      • 就業規則の必要記載事項
    • II 賃金の決定
      • 賃金決定の原則
      • 非正規労働者の均衡待遇
      • 賃金体系
    • III 最低賃金
      • 最低賃金の種類
      • 最低賃金の対象となる賃金とその計算方法
      • 最低賃金の適用対象者
      • 最低賃金の効力と罰則

    【Coffee break】同一労働同一賃金の原則

  • 第4章 賃金計算の実務
    • I 賃金の計算
      • 賃金の計算方法
      • 賃金控除の計算方法
    • II 減給の制裁と賃金控除
      • 減給の制裁の制限と意義
      • 減給以外の制裁/li>
    • III 賃金計算の記録と賃金台帳
      • 賃金台帳に記載すべき事項
      • 賃金台帳の記入方法
      • 賃金台帳の様式
      • 賃金台帳の備付けおよび保存

    【Coffee break】月給制

  • 第5章 賃金支払いの実務
    • I 賃金支払いの5原則
      • 通貨払いの原則
      • 直接払いの原則
      • 全額払いの原則
      • 毎月1回以上払いの原則
      • 一定期日払いの原則
    • II 賃金の締切ならびに支払時期
      • 賃金の締切日と支払日
      • 締切日または支払日の変更
      • 遡及払い
    • III 前借金等との相殺の禁止
      • 賃金と前借金等との相殺が禁じられている趣旨
      • 身分的拘束を伴わないことが明らかな社内融資制度と法第17条の関係
      • 労働者の完全な自由意思に基づく相殺契約と法第17条との関係
      • 法定を上回る育児休業期間中の社会保険料の事業主立替分控除
    • IV 違約金または損害賠償額の予定の禁止
      • 違約金の禁止
      • 損害賠償額の予定の禁止

    【Coffee break】留学費用の返還

  • 第6章 割増賃金の実務
    • I 時間外・休日労働および深夜労働と割増賃金
      • 時間外・休日労働にかかる規制
      • 割増賃金の意義
      • 時間外労働と割増賃金
      • 休日労働と割増賃金
      • 深夜労働と割増賃金
      • 割増賃金にかかるその他の留意事項
    • II 割増賃金の計算と支払方法
      • 割増賃金の計算方法
      • 残業手当の定額払い制
      • みなし労働時間制
      • 出来高払(歩合給)制
      • 年俸制
    • III 割増賃金の算定基礎賃金
      • 割増賃金の算定基礎から除外される賃金
      • その他の特殊な手当の取扱い

    【Coffee break】不払い残業をめぐる課題

  • 第7章 平均賃金の実務
    • I 平均賃金の算定
      • 算定理由
      • 算定方法
    • II 平均賃金の算定期間
      • 起算日
      • 総日数
    • III 平均賃金の算定基礎となる賃金
      • 支払われた賃金の総額
      • 算定基礎となる賃金の範囲
      • 賃金総額から除外する賃金
    • IV 平均賃金にかかるその他の留意事項
      • 端数処理
      • 最低保障
      • 常用労働者に関する特例
      • 日雇労働者の平均賃金
  • 第8章 賞与支払いの実務
    • I 賞与の法的性格と意義
      • 賞与の法的性格
      • 労働基準法上の賞与とは
    • II 賞与額の決定および計算方法
      • 賞与の算定期間と算定方法
      • 賞与の算定基準と減額控除
      • 年休や生理日の休暇の取得と賞与の減額控除
      • 懲戒処分による賞与不支給と減給の制裁
    • III 賞与支払いの実務
      • 支払期日
      • 口座振込等
      • 非常時払い
    • IV 賞与請求権と賞与の不支給
      • 賞与請求権の発生時期
      • 評価に関する使用者の裁量の範囲
      • 毎年支給する賞与の額の慣行化
      • 支給日在籍要件
      • 退職予定者の賞与減額の可否
  • 第9章 退職金支払いの実務
    • I 退職金の法的性格と就業規則等への必要記載事項
      • 退職金の法的性格
      • 就業規則等に記載すべき退職金に関する事項
    • II 退職金の支払い方法
      • 賃金支払いの5原則の適用
      • 通貨払いの原則の例外
      • 直接払いの原則の例外
      • 全額払いの原則の例外
    • III 退職金の支払いにかかるその他の留意事項
      • 退職金の支給制限
      • 退職金の返還請求
      • 死亡退職金
      • 退職金の時効
      • 退職金の保全措置
  • 補章 賃金の不利益変更等に関する諸問題
    • I 賃金の改定(昇給・降給)をめぐる諸問題
      • 昇給
      • 降給
    • II 賃金の不利益変更について
      • 労働契約と就業規則、労働協約、法令の関係
      • 労働条件の不利益変更の法的効力
      • 就業規則の変更による賃金の不利益変更の合理性の判断基準
      • 賞与の不利益変更
    • III 成果主義賃金制度の導入と不利益変更
      • 成果主義賃金制度の導入についての不利益変更の該当性
      • 成果主義への移行に伴って許容される不利益変更の範囲
    • IV 雇用形態の変更・契約更新に伴う賃金の引下げと不利益変更
      • 出向社員の賃金の取扱い
      • 定年再雇用、定年延長と賃金引下け
      • 有期契約労働者の契約更新時の賃金引下け
      • 変更解約告知による賃金引下け
    • V 退職金・企業年金の制度変更等による不利益変更
      • 退職金の法的性格
      • 退職金の不利益変更
      • 企業年金の不利益変更
    • VI 企業再編に伴う労働契約の承継と不利益変更
      • 企業再編の種類
      • 労働契約関係の承継
      • 企業再編時における労働条件の変更と調整
      • 企業再編におけるその他の労働条件の統一・調整

    【Coffee break】高年齢者雇用をめぐる課題と対応

  • ◆著者略歴

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