年末調整の実務セミナー

人事

社会保険・年金 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 演習で法改正の内容や実務のやり方をしっかり理解
  • 法改正による変更点を税理士が丁寧に教えます
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    録画
開催日 2025年10月22日(水)
開催時 10:00〜16:30
会場 大手町ファーストスクエアカンファレンス
東京都千代田区大手町 1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー 2F
(JR「東京駅」 丸の内北口から徒歩5分、東京メトロ 千代田線/東西線/半蔵門線/丸ノ内線、都営地下鉄 三田線「大手町駅」出口から直結)
TEL : 03-5220-1001
申込み〆切 2025年10月9日(木)
参加対象 年末調整の実務担当者、新任管理者
*同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。
参加費 会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります
備考 会場受講に関するご案内はこちら
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。
開催日 2025年10月22日(水)
開催時 10:00〜16:30
会場 オンライン
申込み〆切 2025年10月15日(水)
参加対象 年末調整の実務担当者、新任管理者
*同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。
参加費 会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります
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*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。
配信日 2025年11月5日(水) ~ 2026年1月30日(金)
会場 録画(オンデマンド)配信
申込み〆切 2026年1月23日(金)
参加対象 年末調整の実務担当者、新任管理者
*同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。
参加費 会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります
備考 録画配信に関するご案内はこちら
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

セミナー・録画の特徴

 年末調整は1月からの給与計算の締めくくり、給与計算の集大成です。今年は、令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われ、令和7年分の給与等については、年末調整で再計算されます。そのために申告書も変更され、今年の年末調整は例年以上に多くの知識と情報、注意が必要です。
 本セミナーは、年末調整の全体的な基礎知識を学んだうえで改正事項も確認し、さらに演習によって、実務上の知識をマスターしていきます。演習では、税理士が丁寧にわかりやすく説明します。
 新任の方には、年末調整を行う前提となる「給与計算の最終チェックセミナー」も併せて受講されることをお薦めいたします。

講義内容

10月22日(水)10:00〜16:30

Ⅰ 年末調整とは

(1)年末調整とは
(2)年末調整の対象となる人・ならない人
(3)年末調整を行う給与・行わない給与
(4)年末調整を行う時期

Ⅱ 年末調整を行う前に

(1)年末調整をスタートさせるための給与・賞与のチェックポイント
(2)年末調整前に準備するもの
(3)年末調整のための書類
(4)各種申告書と確認
(5)年末調整のための書類の受取と確認
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除等申告書
④(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

Ⅲ 年末調整の計算フロー

(1)年末調整フロー(概略)
(2)所得控除と税額控除
(3)給与所得控除後の給与等の金額
(4)いろいろな所得控除
(5)年調年税額の決定
(6)過不足の計算/還付と徴収・納付
(7)電子計算機等による年末調整

Ⅳ 年末調整に必要な各種控除関連の基礎知識

(1)令和7年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
※控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同一生計配偶者、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生などの再確認
(2)令和7年分給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調控除申告書
※基礎控除/配偶者控除/配偶者特別控除/特定親族特別控除/所得金額調整控除の確認
(3)令和7年分給与所得者の保険料控除申告書
※いろいろな生命保険料控除/地震保険料控除/社会保険料控除/小規模共済掛金控除の確認
(4)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

Ⅴ 令和7年度税制改正で変わったこと・すべきこと(ポイント確認)

・改正事項(基礎控除の見直し・給与所得控除の見直し・特定親族特別控除の創設・扶養親族等の所得要件の改正 など)
・申告書(給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書)
・その他の留意事項(子育て世帯の住宅ローン減税の特例の1年延長 など)

Ⅵ 実際にやってみよう! 年末調整【演習】

年末調整計算と徴収簿への記入

Ⅶ 年末調整終了後の業務

(1)不足額の納付
(2)年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
(3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
(4)法定調書の修正
(5)新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理

Ⅷ 特殊な場合の年末調整

給与の追加払い/扶養親族の異動/保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整/年の途中で居住者になった場合/年の途中で死亡した場合 など

Ⅸ マイナンバーの実務

マイナンバー対応実務の情報/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集/法定調書等の交付/その他 留意点など

Ⅹ 令和8年以降の改正

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書における「源泉控除対象親族(創設)」の記載/子育て世帯の生命保険料控除の拡充 など


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

10月22日(水)10:00〜16:30

Ⅰ 年末調整とは

(1)年末調整とは
(2)年末調整の対象となる人・ならない人
(3)年末調整を行う給与・行わない給与
(4)年末調整を行う時期

Ⅱ 年末調整を行う前に

(1)年末調整をスタートさせるための給与・賞与のチェックポイント
(2)年末調整前に準備するもの
(3)年末調整のための書類
(4)各種申告書と確認
(5)年末調整のための書類の受取と確認
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除等申告書
④(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

Ⅲ 年末調整の計算フロー

(1)年末調整フロー(概略)
(2)所得控除と税額控除
(3)給与所得控除後の給与等の金額
(4)いろいろな所得控除
(5)年調年税額の決定
(6)過不足の計算/還付と徴収・納付
(7)電子計算機等による年末調整

Ⅳ 年末調整に必要な各種控除関連の基礎知識

(1)令和7年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
※控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同一生計配偶者、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生などの再確認
(2)令和7年分給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調控除申告書
※基礎控除/配偶者控除/配偶者特別控除/特定親族特別控除/所得金額調整控除の確認
(3)令和7年分給与所得者の保険料控除申告書
※いろいろな生命保険料控除/地震保険料控除/社会保険料控除/小規模共済掛金控除の確認
(4)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

Ⅴ 令和7年度税制改正で変わったこと・すべきこと(ポイント確認)

・改正事項(基礎控除の見直し・給与所得控除の見直し・特定親族特別控除の創設・扶養親族等の所得要件の改正 など)
・申告書(給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書)
・その他の留意事項(子育て世帯の住宅ローン減税の特例の1年延長 など)

Ⅵ 実際にやってみよう! 年末調整【演習】

年末調整計算と徴収簿への記入

Ⅶ 年末調整終了後の業務

(1)不足額の納付
(2)年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
(3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
(4)法定調書の修正
(5)新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理

Ⅷ 特殊な場合の年末調整

給与の追加払い/扶養親族の異動/保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整/年の途中で居住者になった場合/年の途中で死亡した場合 など

Ⅸ マイナンバーの実務

マイナンバー対応実務の情報/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集/法定調書等の交付/その他 留意点など

Ⅹ 令和8年以降の改正

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書における「源泉控除対象親族(創設)」の記載/子育て世帯の生命保険料控除の拡充 など


講師のご紹介

渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士

渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士

社会保険労務士法人YWOO 代表
特定社会保険労務士 日本年金学会正会員 上級個人情報保護士 マイナンバー管理士
損害保険業界、派遣業界勤務を経て、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、営業支援コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業研修(人材育成等)企画・講師。
【主な著作等】『令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方』(第一法規)、「できる!社会保険」(経営書院)、「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(株式会社労務行政)、「すぐ分かる年末調整ガイド」(労働開発研究会)「これからの高齢社員雇用と賃金、評価制度の考え方(日本実業出版社「中小企業の「支給相場&制度」完全データ2015)」、「ビジネスガイド」「SR」(日本法令)他多数。また、当社定期刊行誌の「労務事情」、「人事の地図」、「病院経営羅針盤」などで連載・特集など執筆多数。
URL:http://www.ywoo.co.jp/

 「ご参考:2024年10月開催:年末調整の実務セミナー動画ハイライト)」 

林 広隆 氏(はやし ひろたか) 税理士

林 広隆 氏(はやし ひろたか) 税理士

一般企業、大手会計事務所勤務を経て、平成10年税理士登録、平成15年より林会計事務所を開設。現在、資格の学校TAC税理士講座講師。主な著書に『賃上げ税制の仕組みと実務対応』『会社経費活用・節減マニュアル』等。

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