~ウィズコロナにおける2022年度に向けた~
法改正対応・労務管理・就業規則見直しセミナー

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 2022年度に重点的に取り組むべき法改正情報を解説します。
  • 規定例や実務上の留意点を丁寧に解説します。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年12月10日(金) 10:00〜16:00
   ※申込み〆切 12月3日
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年12月10日(金) 10:00〜16:00
   ※申込み〆切 12月3日
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年12月16日(木)~12月24日(金)
   ※申込み〆切 12月17日
   入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]主婦会館プラザエフ 4F シャトレ
住所:東京都千代田区六番町15  TEL:03-3265-8111
〔JR・地下鉄四ツ谷駅から徒歩2分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
(受講種類[1]or[2]or[3]を選択してください。)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*オンライン受講・録画受講の場合には、テキスト代、テキスト送付代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 今年度も、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた年でした。今後の先行きは不透明ですが、事業は続き、経営環境は変化し、さまざまな問題が職場で発生することでしょう。労働政策においても、ガイドラインの修正、法改正等が行われており、きちんと対応していく必要があります。
 本セミナーでは、多岐にわたる労務管理の課題のなかから、2022年度に向けて重点的に取り組むべきテーマ、注意が必要だと思われるテーマを、木下潮音弁護士、小鍛冶弘道弁護士にピックアップいただきました。具体的には、改正高年齢者雇用安定法に関する対応、改正育児・介護休業法の留意点、新型コロナウイルスのワクチン接種・PCR検査等をめぐる留意点、ウィズコロナにおける就労環境の整備等です。午前中には、木下弁護士から各テーマの実務上の留意点を解説いただき、午後は、小鍛冶弁護士から社内の規定や就業規則の改定案などをご提示いただきます。
 来年度に向けた課題整理、法的留意点の確認のために、ぜひお二人の大局的かつ緻密な解説をお聴きください。


講義内容

12月10日(金)10:00〜16:00

2022年度に向けた人事・労務対応の課題(午前中)

●改正高年齢者雇用安定法に関する対応
 ・定年後再雇用者の労働条件
 ・高齢者フリーランス、個人事業主に関する法規制
●改正育児・介護休業法の留意点
 ・個別周知・取得意向の確認措置義務化
 ・雇用環境整備の義務化
 ・有期雇用労働者の休業取得要件の緩和 ほか
●新型コロナウイルスのワクチン接種・PCR検査等に関する留意点
 ・ワクチン接種、PCR検査の業務命令
 ・採用、出張、異動、配置等との関係
 ・個人情報、プライバシー性
●ウィズコロナにおける就労環境の整備
 ・テレワーク、在宅勤務等に関する留意点
 ・フリーランス的な働き方における労働者性の問題

就業規則、諸規定等の改定・運用と実務上の留意点(午後)

●定年延長・定年後再雇用等に関する実務上の留意点
●育児休業等に関する規定例/実務上の留意点
●新型コロナウイルス感染症に関連する個人情報(ワクチン 接種情報)の取扱い等に関する実務上の留意点等
●副業・兼業に関する実務上の留意点等(改正Q&Aを踏まえて)
●テレワーク・在宅勤務に関する規定例/実務上の留意点
(改正ガイドラインを踏まえて)
●フリーランス(個人事業主)との業務委託契約における条項例/実務上の留意


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。1985年、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。2004年、第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)。2010年、東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)。2013年、東京工業大学副学長就任。経営法曹会議常任幹事。著書に『ケースでわかる成功する募集・採用の最新ノウハウ(共著)』『改正労働契約法の詳解Q&Aでみる有期労働契約の実務(共著)』『高年齢者雇用安定法と企業の対応―競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して(共著)』等。

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第50期)。経営法曹会議幹事。日本労働法学会会員。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。近時の著作として、『ケースでわかる成功する募集・採用の最新ノウハウ(共著)』『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』(編集代表)(中央経済社)、「2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定,運用ポイント1、2」(産労総合研究所『労務事情』2021年2月1日号及び2月15日号)、「2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用のポイント1、2」(産労総合研究所『労務事情』2020年2月1日号及び2月15日号)「チェックテスト:障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」(産労総合研究所『労務事情』2018年2月15日号)、「Q&A:労働時間を巡る最近の課題」(産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号)。

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