同一労働同一賃金を踏まえた
60歳以降の再雇用制度・規程の見直し、
運用の実務セミナー
~法改正・裁判例を踏まえた制度設計・規程の留意点、検討すべきポイントとは~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 法的な留意点を丁寧に説明します。
  • 規程の見直し方を解説します。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年8月25日(水) 13:30〜16:30
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年8月25日(水) 13:30〜16:30
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年8月30日(月)~9月3日(金)
   ※申込み8月23日まで。入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 ホールA
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
(受講コース[1]or[2]or[3]を
 通信欄にご記入ください。)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナー紹介動画

セミナーの特徴

 働き方改革が進み、労働人口の減少が問題視されている中、企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。希望者全員再雇用であることを踏まえ処遇の再検討をしている企業も多いかと思います。今一度、労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要といえます。また、2020年4月より同一労働同一賃金への対応が求められ、従来の手法では対応できない事案も増えています。
 そこで、本セミナーでは、法律知識の基礎、最新の判例を踏まえて、60歳以降の再雇用制度に関する留意点を確認します。定年退職者・再雇用者の処遇再設計について、制度設計と規程見直しのポイントを中心に、継続雇用をどう進めるべきかを網羅的に解説します。講師は、実務のポイントをおさえ、丁寧な解説を行う多田智子氏です。
 7月8日開催の60歳以上人材の人材政策の検討と事例セミナーと併せてご受講ください。


講義内容

8月25日(水)13:30〜16:30

1.高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え

2.同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計の事例と考え方
  1)再雇用後の処遇をめぐる裁判例
   ~長澤運輸事件、トヨタ自動車事件を踏まえて~
   ・同一労働同一賃金の再雇用者への考え方
   ・再雇用後の配置転換はどこまで認められるのか?
  2)同一労働同一賃金と再雇用者の基本給・各種手当

3.再雇用後の制度設計(全体設計)の留意点と考え方
 はじめに~なぜ柔軟な制度設計が必要なのか?
  1)再雇用制度設計事例
  2)管理職コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定
  3)再雇用後の賃金制度 類型
  4)60歳以降の処遇インセンティブ制度 類型
  5)65歳定年制へ向けて~選択定年制~

4.再雇用規程(嘱託規程)見直しのポイント
  1)今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか?
  2)有給休暇をいきなりリセットしていないか?
  3)休職制度は社員と同じで矛盾はないか?
  4)特別休暇は有給か無給か?さらに社員と同等基準でいいのか?
  5)雇止め条文があるか?


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

多田 智子(ただ ともこ) 特定社会保険労務士

多田 智子(ただ ともこ) 特定社会保険労務士

特定社会保険労務士。多田国際社会保険労務士事務所所長。
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。

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