【ケースで学ぶ】 こんなときどうする?!
人事・労務問題の対応
~労災・通災から働き方改革、パワハラまで~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 具体的なケースごとに必要な実務知識を学べます。
  • 最新の法律、通達等の改正情報に対応した内容です。
開催日 2019年 9月19日(木)〔10:00〜16:00〕
会場 厚生会館ホテル 5F会議室
東京都千代田区平河町1-5-9
〔地下鉄麹町駅より徒歩3分〕
参加対象 人事・総務のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:20,000円(税込)
一般:23,000円(税込)
*参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
*会員とは産労総合研究所の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してください。
【ケースで学ぶ】 こんなときどうする?! 人事・労務問題の対応 ~労災・通災から働き方改革、パワハラまで~

セミナーの特徴

 日常の対応で使う実務的な知識・ノウハウは、具体的なケースごとに覚え、法律や通達等の改正もケースごとに整理して更新し、理解しておくと便利です。
 本セミナーでは、こんなケースのときはどうすればよいか、1つ1つのケースについて、関連する法律や通達、状況判断、コミュニケーションの工夫など、解決に必要な実務知識を整理し解説します。付随して出てくる疑問についても、解説を行います。
 とりあげるケースは、3テーマです。まず1つは「職場であるある」。理解しているようで正確に理解できておらず、間違って判断してしまうと大変なことになるケース、最近の法改正動向や社会動向を押さえておくべきケースなどをとりあげます。
 2つめは「働き方改革関連法」。昨年7月に公布されたこの法律は、労働時間に関するものと雇用形態による待遇格差是正とに分かれますが、いずれも細かく運用の難しい内容です。ここではポイントをしぼって、理解を確実なものとしていきます。
 3つめは「パワハラ関連」。今年5月29日には、いわゆるパワーハラスメント防止対策を義務化する「改正労働施策総合推進法」が成立しました。パワーハラスメントの基準は、グレーゾーンが多く難しいと言われています。個別労働紛争解決制度の1つ「あっせん」にあがってくるケースを参考にしながら、どこが判断の分かれ目なのか、今後どのようなマネジメントが必要になってくるかを考えていきます。
 講師の髙野氏は、「社労士労働紛争解決センター東京」のセンター長を経て、労働局の東京紛争調整委員会のあっせん委員を務める労働紛争解決の専門家です。大きいトラブルにならないためにはどうすればよいか、幅広い事例や解決策を踏まえて、丁寧に講義します。


講義内容

9月19日(木)〔10:00~16:00〕

 

Ⅰ 職場であるある「こんなときどうする?」

1. 採用面接を担当することになりました。応募者に聞いてはいけない質問は?
2. 人を採用したけれど、もう少し様子を見たい。試用期間は延長できる?
3. 試用期間中の解雇は簡単にできる?
4. 自転車通勤を認めると事故が心配、対応は?
5. 拘束7.5H実働6.5Hのパートが休憩を取らずに早く帰ることは可能?
6. 15分単位で残業時間を計算していたら社員からクレームが。どうする?
7. 出張の移動時間を残業時間として申請された。支払う必要ある?
8. 1日4H勤務のパートが所定労働時間8Hに変更、4Hのときに発生した年休の金額は?
9. 昼の休憩時間に帰宅する途中でケガしたときは、通勤災害が認められる?
10. 出向社員の労災・雇用・社会保険は、出向元・出向先のどちらで加入する?
11. 業務上のケガなのに労災ではなく健康保険で治療してしまった。どうする?
12. バイク通勤禁止の会社で、出勤時バスに乗らずバイクで事故。労災は使える?
13. 仕事帰りにオフィスビルの1階通路で滑り足をケガした。業務災害?通勤災害?
14. 業務上災害でケガ。通院するときのタクシー代は請求できるか?
15. うつ病で休職していた社員を円滑に職場復帰させたい、どうすればいい?
16. フレックスタイム制の導入を検討することになった。注意点は?
17. 残業代が減少しているから兼業・副業を認めてほしいと要望があった。どうする?
18. 転勤命令を発令したら、「家庭の事情」を理由に社員が拒否。どうする?」
19. 週2日勤務だったパートが、週4日勤務に変わった。有休休暇の比例付与日数はどうなる?
20. 退職日1カ月前に年休付与の基準日が来る。按分付与できないの?

Ⅱ 働き方改革関連法をめぐって

1. 年5日の年次有給休暇の取得義務化
・対象者はパートタイマーも含まれる?
・いつ時期指定すればいい?
・半日単位、時間単位の取得でもよい?
・時季指定した年休日が到来する前に社員が年休消化したときは?

2.時間外労働の上限規制への対応
・「時間外労働」と「休日労働」は何が違う?
・「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いは?
・新書式での三六協定の注意すべきポイントは?

3.同一労働同一賃金への対応
・その説明で十分ですか?
・不適切な説明で問題になったときの解決策

4.月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ、他

Ⅲ 行き違いが個別労働紛争に発展したら

ケース1 老舗日本食店の失敗・・・人手不足からパート募集時の時給でトラブルに。
ケース2 英会話学校の契約社員(外国人)が契約期間の途中で解雇されたが・・・。
ケース3 入社後すぐに能力不足と言われて退職を強要され、退職届を提出してしまったが納得いかない・・・・。
ケース4 少し厳しく指導しただけなのに「パワハラ」と言われてしまい・・・
ケース5 パワハラによってうつ状態になったが、その後も復職させてくれない・・・

 


*社会情勢に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

髙野 浩一 氏(たかの・こういち) 特定社会保険労務士・産業カウンセラー

髙野 浩一 氏(たかの・こういち) 特定社会保険労務士・産業カウンセラー

高野労務管理事務所 所長。東京都社会保険労務士会常任理事。
1983年法政大学卒業後、広告代理店を経て1987年から社会保険労務士登録。顧問先企業約100社を中心に、就業規則・諸規程の作成、人事制度のほか人事労務管理全般について相談・指導を行なっている。主な著書として、『事例解説 出向・転籍・退職・解雇』(共著)、『介護サービス事業のリスクマネジメント』(共著)等。労働局紛争調整委員会あっせん委員、厚生労働省技術審査委員、目黒区公契約審議会委員、東京都社会保険労務士会働き方改革・健康経営特別委員会委員長等各種公的委員多数。

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