労務事情 2024年1月1日・15日合併号

〈解説〉2024年度に施行・改正予定の労働関連法

特定社会保険労務士・東洋大学准教授　北岡大介
Ⅰ　労働条件明示に関する改正
Ⅱ　無期転換ルールの見直し
Ⅲ　裁量労働制に関わる改正
Ⅳ　障害者雇用促進法の改正
Ⅴ　 被用者保険の適用対象拡大，年収の壁・支援強化パッケージ
Ⅵ　トラック運転手の改善基準告示の改正
Ⅶ　フリーランス新法の成立
Ⅷ　今後に予定されている法改正等

〈Q&A〉2024年度安全衛生管理計画の作成・運用ポイント

特定社会保険労務士・労働衛生コンサルタント　角森洋子
Ｑ1　安全衛生管理計画の基本的な枠組み
Ｑ2　安全衛生管理計画の作成
Ｑ3　安全衛生管理計画の項目，記載例
Ｑ4　安全衛生管理計画の実施（進捗管理）
Ｑ5　安全衛生管理計画の見直し

〈Q&A〉企業におけるカスタマーハラスメントへの対応

弁護士　荒川仁雄
Ｑ1　初動対応
Ｑ2　社員に非がある場合
Ｑ3　カスハラによるメンタル不調
Ｑ4　取引先によるハラスメント
Ｑ5　社員によるフリーランスへのカスハラ
Ｑ6　社員の対応ミスに対する懲戒処分
Ｑ7　炎上対策，被害届
Ｑ8　関係法令，裁判例等に関する最近の動向

ワンポイント解説

◎人的資本経営と人的資本開示の現状
「2023年３月末決算企業の有価証券報告書『人的資本開示』状況」調査を通じて
日本生産性本部　雇用システム研究センター　主任研究員　大西孝治

連載

◎視点　伊藤宏一
2024年は「大人の金融教育」スタートの年！
◎数字から読む 日本の雇用　濱口桂一郎
第20回　雇用保険の特定受給資格者数　20万人弱
◎会社を守る　労務リスクマネジメント　太期健三郎
第3回　フェイズ2「リスクの分析」：リスクの大きさを測定する
◎こちら健康経営推進部！　編集部
第9回　テルモ
◎社内弁護士と読み込む労働判例　芦原一郎
第61回　地公災基金熊本県支部長（農業研究センター）事件／不動技研工業事件／バークレイズ証券事件
◎知っておきたい “新しい” 労務管理用語　栩木敬
第21回　デジタルトランスフォーメーション／デジタルレイバー
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧／次号予告