労務事情 2016年4月1日号

〈Q&A〉改正特許法と職務発明に関する実務

  弁護士 太田大三
 Q1 2015年改正特許法の内容は
 Q2 使用者等への原始的帰属とは
 Q3 「相当の対価」と「相当の利益」の違いは
 Q4 「相当の利益」を受ける従業者等とは
 Q5 「相当の利益」が不合理と認められる場合は
 Q6 「使用者等と従業者等との協議状況」とは
 Q7 「策定された基準の開示状況」とは
 Q8 「従業者等からの意見聴取の状況」とは
 Q9 規程を整備していない場合に想定されるトラブルは

〈Q&A〉年休の取得にかかわる法的留意点

  弁護士 神内伸浩
 Q1 年休前日の深夜残業
 Q2 年休取得者の業績評価
 Q3 同一職場で複数の年休申請があった場合
 Q4 自己都合退職者の退職日までの年休申請
 Q5 出張予定者の年休申請
 Q6 年休中に突発的に発生した業務
 Q7 一時帰休と年休取得
 Q8 当日申請の年休の取扱い
 Q9 年休の計画的付与にかかわる取扱い

【連載】

◎視点 圷由美子
 いまこそ,あるべき労働者モデルの転換を ~マタハラ対策はプラス方向の経営戦略である~
◎〈新連載〉変わりゆく日本の雇用と労働 飯田泰之
 第1回 消える仕事と消えない仕事
◎〈新連載〉逐条クイズで学ぶ!労基法 山本圭子
 第1回(1~7条) 労働基準法は,最低限の基準を定めたもの
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第49回 内規による退職金支給基準を廃止しました。
◎民法(債権法)の基礎 千葉 博
 第13回 多数当事者間の債権債務関係(1)
◎管理職のメンタルヘルス対策 涌井美和子
 第6回 異文化適応とストレス
◎職場の健康「豆知識」 東川麻子
 第6回 意外に多い「色覚異常」

・Bookshelf


労使弁護士の論戦から学ぶ Webセミナー 労務トラブル防止ゼミナール
労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
労務事情 詳細を見る

ページトップへ