労務事情 2015年7月1日号

〈Q&A〉従業員の社外活動にかかわるトラブル対応

  弁護士 峰 隆之
 Q1 地方議会議員との兼務で業務に支障が出る場合
 Q2 禁止されている副業を会社に無断で行った場合
 Q3 裁判員に選任され,業務に支障が出た場合
 Q4 ボランティア休暇で活動中に負傷した場合
 Q5 自社製品の売上減につながりかねない活動に参加している場合
 Q6 地域活動を目的とする団体役員に,社名を明らかにして就任した場合
 Q7 会社に無断で講演料収入を得ていた場合
 Q8 自社の不祥事について雑誌に私見を投稿した場合

〈解説〉こんなときに使える!雇用関係の助成金2015

  特定社会保険労務士 深石圭介
 1 正社員の教育訓練,自己啓発支援を行うとき
 2 非正規社員の正社員登用,教育訓練を行うとき
 3 新たな事業展開などに伴い,未経験労働者の雇入れ,教育訓練を行うとき
 4 事業の縮小による休業,教育訓練,出向,再就職支援等を行うとき
 5 社員の育児支援,女性活躍推進を行うとき
 6 中高年齢者,就職困難者等を雇用するとき
 7 社員の健康管理,時短等のために職場環境を整備するとき
 8 建設関連の事業で教育訓練,雇用管理の改善を行うとき
 9 介護関連の事業で雇用管理の改善を行うとき
 10 障害者を雇用するとき
 11 廃止になった助成金

【連載】

◎視点 古井祐司
 従業員への健康投資は会社を変える(1)
◎統計が語る景気と雇用 藻谷俊介
 第4回 賃金上昇の態勢はできたが,世界経済の動向が懸念材料
◎職場における発達障害への対応 石井京子
 第4回 発達障害のある社員の労務管理
◎民法(債権法)の基礎 千葉 博
 第4回 売買契約
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第40回 時間外手当相当分の営業手当を新設しました。
◎栄養とメンタルヘルスの深い関係 笠井奈津子
 ケース12(最終回) パートタイマー,契約社員

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