労働判例 2024年3月15日号

判例（コメント付）

オフィス・デヴィ・スカルノ元従業員ら事件(東京地裁令5.11.30判決）

～従業員らによる共同絶交・コロナ感染者侮辱の成否～

日本郵便（寒冷地手当）事件(東京地裁令5.7.20判決）

～時給制契約社員に対する寒冷地手当不支給の旧労契法20条違反該当性～

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件(東京地裁立川支部令5.2.1判決）

～特殊業務手当廃止の適法性～

企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ

《検討判例》学校法人札幌国際大学事件（札幌地裁令 5. 2.16判決労判1293号34頁）
～定年到達前にされた懲戒解雇が無効とされ，定年後再雇用契約の成立が認められた例～
共栄法律事務所　弁護士　木村一成

連載　第20回

労働判例研究
◎―産別労組による団結擁護目的の防御的対抗行為とその正当性評価―
《検討判例》全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（和歌山）刑事事件
（大阪高判令5.3.6労判1296号74頁）
名古屋経済大学　教授　榊原嘉明

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて
労働者協同組合に期待する
国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学　教授　多木誠一郎
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　労働条件明示ルール等の改正について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧