労働判例 2024年1月5日・15日合併号

新春鼎談

◎ビジネスと人権にかかる判例と課題
和田一郎（牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所 弁護士）／
小川英郎（ウェール法律事務所 弁護士）／山本圭子（法政大学 講師）
◎別表1　旧労契法20条・パート有期法8条・9条，男女差別，無期契約社員労働条件関連判例一覧（年次順）
◎別表2　最近のビジネスと人権関連判例一覧（年次順）

判例（コメント付）

国・人事院（経産省職員）事件（最高裁三小令 5. 7.11判決）

～性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性～

宮城県・県教委（県立高校教諭）事件〈付 一・二審=115頁，98頁〉
（最高裁三小令 5. 6.27判決，仙台高裁令 4. 5.26判決，仙台地裁令 3.12. 2判決）

～酒気帯び運転による懲戒免職処分に伴う退職手当全部不支給の有効性～

中倉陸運事件（京都地裁令 5. 3. 9判決）

～精神障害発覚による退職勧奨の違法性等～

判例（労審法，障害者雇用，労災）

国・むつ労基署長（検査開発）事件（東京地裁令 5. 1.26判決）

～労審法８条１項ただし書の「正当な理由」の成否～

Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎ　Ａｎｉｍｏ事件（岐阜地裁令 4. 8.30判決）

～障害者雇用促進法が求める合理的配慮の義務の懈怠の成否～

青森三菱ふそう自動車販売事件〈付 原審=154頁〉
（仙台高裁令 2. 1.28判決，青森地裁八戸支部平30. 2.14判決）

～適応障害発症・自殺の業務起因性～

企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ

◎《検討判例》社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地裁令 5. 5.24判決労判1293号5頁)
～パート有期法への対応を契機とする諸手当の不利益変更が有効とされた事例～
野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　大浦綾子

命令ダイジェスト

◎有田川漁業協同組合事件（埼玉県労委令 5. 5.25命令）
◎ホテルテトラ事件（秋田県労委令 4.10.24命令）
◎医療法人山紀会事件（大阪府労委令 4. 2.18命令）

連載

◎遊筆－労働問題に寄せて　　色とりどりに，色褪せる 日本労働組合総連合会　会長　芳野友子
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　「令和5年人事院勧告・報告について」の概要
◎年頭のご挨拶
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧　お詫びと訂正