労働判例 2022年4月15日号 No.1259

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協議会報告

東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会〈第19回〉
○新型コロナウイルスの感染対策問題発生後,1年半以上が経過したが,労働問題に関し,発生し,あるいは増加している相談の類型・論点,今後どのような類型・論点の労働事件が増加するのかの見通し等について
○裁判手続・労働審判手続の迅速化,IT化等について
○労働審判全般に関する審理,調停,審判の最近の状況について

判例(コメント付)
〜石綿粉じんばく露と国・建材メーカーらの賠償責任〜

建設アスベスト訴訟(京都)事件(最高裁一小令 3.5.17判決)

〜非常勤講師の科技イノベ活性化法15条の2第1号該当性と無期転換適用の可否〜

学校法人専修大学(無期転換)事件(東京地裁令 3.12.16判決)

判例(普通解雇,労働者性,労働時間)
〜勤務態度不良を理由とした普通解雇の有効性等〜

摂津産業開発事件(大阪地裁令 3.3.26判決)

〜配送業務従事者の労基法上の労働者性〜

ロジクエスト事件(東京地裁令 2.11.24判決)

〜営業手当の割増賃金該当性ならびに待機時間の労働時間該当性等〜

ラッキーほか事件(東京地裁令 2.11.6判決)

遊筆-労働問題に寄せて

精神障害の労災認定に思うこと
さっぽろ法律事務所 弁護士 大賀 浩一

労働法令関連News

1.令和3年「就労条件総合調査」結果の概要
2.「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書(抜粋)
3.令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概況について
4.「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の概要
5.「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」報告書の概要

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