労働判例 2020年11月1日号 No.1227

法令解説

公益通報者保護法改正における労働分野に関わる事項の解説
消費者庁消費者制度課政策企画専門官・弁護士 中野 真

判例(コメント付)
〜コンビニ店員にセクハラを繰り返したことを理由とする停職6か月の相当性〜

加古川市事件〈付 一・二審〉
(最高裁三小平30.11.6判決,大阪高裁平29.4.26判決,神戸地裁平28.11.24判決)

〜差別・差別的言動の有無および違法性と損害賠償請求〜

フジ住宅ほか事件(大阪地裁堺支部令2.7.2判決)

〜保安警備員の解雇にかかる団交要求と警備先法人の使用者性〜

国・中労委(国際基督教大学)事件〈付 原審〉
(東京高裁令2.6.10判決,東京地裁令元.12.16判決)

命令ダイジェスト

◎九州福山通運事件(福岡県労委令2.6.2命令)
◎中亜国際協同組合ほか事件(広島県労委令2.3.13命令)
◎大阪府(非常勤講師等・任用根拠変更)事件(大阪府労委令2.2.12命令)
◎徳島事件(大阪府労委令元.10.21命令)

遊筆−労働問題に寄せて

「ポストコロナの働き方」に関する雑感
弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士 渡邊徹

本誌未登載判例リスト

1.シェーンコーポレーション事件(最高裁三小令2.7.28決定)
2.バンダイ事件(東京地裁令2.3.6判決)

労働法令関連News

令和元年度「雇用均等基本調査」結果の概要

労働問題実務者必見! こんな方に
  • 弁護士
  • 社会保険
    労務士
  • 企業・団体の
    法務部門
  • 大学法学部・
    法学者
  1. 創刊50年を越える実績
  2. 主要な労働訴訟の判決文を全文掲載し、事案の理解を促進する解説文を記載、「参考判例」で関連する事案を紹介
  3. 過去の判断・判示から、企業の労務管理施策に活かすことができる
労働判例 詳細を見る

ページトップへ