労働判例 2017年5月15日号

吸収合併に伴う消滅信組元職員の退職金減額の効力

 山梨県民信用組合(差戻審)事件
 (東京高裁平28.11.24判決)

65歳更新上限規則等と雇止めの有効性等

 日本郵便(期間雇用社員ら・雇止め)事件
 (東京高裁平28.10. 5判決)〈付原審 東京地裁平27. 7.17判決〉

・遊筆—労働問題に寄せて
 弁護士バッヂをつけた活動家
  暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News
 時間外労働の上限規制等に関する労使合意(2017年3月13日)
・本誌未登載判例リスト
 札幌市・市教委(市立中学校教諭)事件(最高裁二小平29.2.24決定)
・最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

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