労働判例 2015年3月1日号 No.1104

判例解説

・妊娠に伴う軽易業務転換における副主任「免除」と均等法９条３項
　～広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件を素材として～
　中央大学法科大学院　教授　山田　省三

休職後の復職請求と経営再建等を理由の解雇の有効性

ヴイテックプロダクト（旧Ａ産業）事件
（名古屋高裁平26.９.25判決）〈付・原審　名古屋地裁岡崎支部平26.3.27判決〉

訓告・戒告処分と雇止め等の不当労働行為該当性

国・中労委（JR西日本・動労西日本岡山）事件
（東京地裁平26.８.25判決）

私生活上の非違行為を理由の諭旨解雇処分の有効性

東京メトロ（諭旨解雇・仮処分）事件
　（東京地裁平26.８.12決定）

男性看護師の育休取得を理由とする職能給不昇給等の適法性

医療法人稲門会（いわくら病院）事件
（大阪高裁平26.７.18判決）〈付・原審京都地裁平25.９.24判決〉

判例ダイジェスト

・労組に対する面会等要求行為禁止と損害賠償請求
　介護ヘルパーほか（NPO法人Ａ・差止請求）事件（東京地裁平26.９.16判決）

命令ダイジェスト

・学校法人明泉学園（Ｓ高校・クラス担任外し）事件（中労委平26.12.３命令）
・Ｖ社事件（大阪府労委平26.10.３命令）
・大阪市（大阪教育合同労組）事件（中労委平26.10.１命令）