改正育児・介護休業法の実務解説セミナー

人事

労務管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 2024年5月に改正された育児・介護休業法の実務解説!
  • 育児・介護に関連して行うべきことを整理して提示します。
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    録画
開催日 2024年11月20日(水)
開催時 13:30〜16:30
会場 御茶ノ水トライエッジカンファレンス
住所:東京都千代田区神田駿河台4-2-5  TEL:03-5289-0177
〔JR御茶ノ水駅から徒歩3分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩2分〕
申込み〆切 2024年11月11日(月)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:14,000円(税込 15,400円)
一般:17,000円(税込 18,700円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 会場受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

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開催日 2024年11月20日(水)
開催時 13:30〜16:30
会場 オンライン
申込み〆切 2024年11月14日(木)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:14,000円(税込 15,400円)
一般:17,000円(税込 18,700円)
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備考 オンライン受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

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配信日 2024年12月3日(火) ~ 2025年3月28日(金)
会場 録画(オンデマンド)配信
申込み〆切 2025年3月21日(金)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:14,000円(税込 15,400円)
一般:17,000円(税込 18,700円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 録画配信に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

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セミナー・録画の特徴

 「育児・介護休業法」の改正法が本年(2024年)5月31日に公布され、来年2025年4月より順次、施行されることになりました。今回の法改正の趣旨は、「仕事と育児・介護の両立支援措置の拡充・強化」となっており、具体的には、①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、②育児休業の取得状況の公表義務の拡大、③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の3本柱となっています。
 さらに義務化される対応項目の中には、3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差勤務、短時間勤務などの「柔軟な働き方を実現するための措置」を2つ以上整備し、労働者が選択して利用できるようにすることといった、新たな措置の整備と周知・意向確認もあり、自社としてどのような措置が望ましいかという検討も求められます。
 本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用見直し及び条文作成までを解説します。正しい法律知識を踏まえたうえで、問題点や解決策を提示し、自社に合う制度構築、規程作成までを体系的・網羅的にわかりやすく解説します。


講義内容

11月20日(水)13:30〜16:30

I 2025年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

    1.3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
    2.介護等の申し出をした者に対する個別周知・意向確認
    3.出生後休業支援給付金、育児時短就業給付の創設

II 2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

    1.妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
    2.出生時育児休業の創設、育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
    3.社会保険料免除(月、賞与)

III 育児休業法の基礎知識と実務ポイント

    1.出産・育児に関する諸制度の全体把握
    2.育児休業制度の概要と対象者
    3.育児休業に係る手続き等
    4.育児目的休暇制度の創設

IV 介護休業法の基礎知識と実務ポイント

    1.介護に関する諸制度の全体把握
    2.介護休業制度の概要と対象者
    3.介護休業に係る手続き等
    4.勤務時間短縮等の措置
    5.育児介護休業にかかるハラスメント対策

最後に 柔軟な働き方が出来る企業へ


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

11月20日(水)13:30〜16:30

I 2025年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

    1.3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
    2.介護等の申し出をした者に対する個別周知・意向確認
    3.出生後休業支援給付金、育児時短就業給付の創設

II 2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

    1.妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
    2.出生時育児休業の創設、育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
    3.社会保険料免除(月、賞与)

III 育児休業法の基礎知識と実務ポイント

    1.出産・育児に関する諸制度の全体把握
    2.育児休業制度の概要と対象者
    3.育児休業に係る手続き等
    4.育児目的休暇制度の創設

IV 介護休業法の基礎知識と実務ポイント

    1.介護に関する諸制度の全体把握
    2.介護休業制度の概要と対象者
    3.介護休業に係る手続き等
    4.勤務時間短縮等の措置
    5.育児介護休業にかかるハラスメント対策

最後に 柔軟な働き方が出来る企業へ


講師のご紹介

多田 智子(ただ ともこ) 多田国際コンサルティンググループ  多田国際社会保険労務士法人 代表社員  社会保険労務士

多田 智子(ただ ともこ) 多田国際コンサルティンググループ  多田国際社会保険労務士法人 代表社員  社会保険労務士

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。『育児・介護休業のすべて』(経営書院刊)など著書多数。

 「ご参考:2022年7月開催:育児・介護休業制度設計と規程作成の実務セミナー 動画ハイライト)」 

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