<担当者必見!>
給与計算の最終チェック&年末調整の実務セミナー
~給与計算の総仕上げ・チェックから年末調整の実務まで完璧に仕上げます~

人事

社会保険・年金セミナー
このセミナーのポイント
  • 演習によって、計算フローや留意点を確実に身につけることができます。
  • 1日ずつの参加も可能です。
開催日 [1]会場受講(約10日間の録画配信付き)
   2021年10月21日(木)・22日(金)
[2]オンライン受講(約10日間の録画配信付き)
   2021年10月21日(木)・22日(金)
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年10月28日(木)~11月10日(水)
会場 [1]大手町ファーストスクエアカンファレンス RoomA
住所:東京都千代田区大手町1-5-1
  ファーストスクエア イーストタワー2F
TEL:03-5220-1001
〔JR東京駅より徒歩4分/地下鉄・大手町駅直結〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 給与計算の実務担当者
(同業者の方の受講はご遠慮いただいております)
参加費 ■両日ともに参加される場合の特別割引料金
会員:48,000円(税込)
一般:56,000円(税込)
■どちらか1日のみ参加される場合
会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
※受講コース[1]or[2]or[3]を通信欄にご記入ください。
※1日のみ参加の場合は、通信欄に「1日参加(日付を記載して下さい)」と記入して下さい。
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*オンライン受講・録画受講の場合には、テキスト代、テキスト送付代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 いよいよ年末調整の時期がやって来ます。年末調整は1月から年末までの給与計算の集大成。給与計算担当者にとっては1年で最も重要な業務です。たとえ毎月の給与(賞与)計算が正しく行われていたとしても、年末調整を誤ってしまうと元も子もありません。
 そこで本セミナーでは、1日目に給与計算に必要な労働・社会保険の知識を確認し、給与(賞与)計算の演習を通して担当者の理解を再確認し、さらに、2日目では、年末調整前の給与(賞与)最終チェックを確認、その後、年末調整について基礎知識から学び、演習を通して、確実に理解を深めます。新任者はもちろんのこと、すでに経験ある担当者にも知識をブラッシュアップするための絶好の機会です。1日目のみ、2日目のみのご参加も可能です。是非ご参加ください。


講義内容

10月21日(木)10:00〜16:30

I 給与(賞与)計算の年間フローの確認と手計算

(1)賃金とは何か?
(2)月間フローと年間フロー
(3)給与計算前に準備する書類・確認する事項
(4)必要とされる労使協定

II 給与計算に必要な労働基準法の知識

労働時間・休日・変形労働時間制・時間外労働・休日労働・割増賃金・36協定・みなし労働時間制・休憩・振替休日と代休・年次有給休暇・減給制裁・平均賃金・賃金の端数処理・その他の基礎知識など
※民法改正による労働基準法関連の見直し(書類の保存期間や賃金などの請求時効期間の見直し)

III 給与計算に必要な社会保険の知識

(1)年金の給付
(2)健康保険の保険給付
(3)保険事故・給付・保険料
(4)社会保険への加入
(5)被保険者と被扶養者
(6)社会保険料のしくみ・徴収・免除
(7)報酬・現物給与
(8)標準報酬月額の決定・改定
※テレワーク等の交通費や在宅勤務手当の標準報酬月額の決定・改定の取り扱い
(9)定年後再雇用時の標準報酬月額の見直し
Challenge!! 算定後の標準報酬月額はいくら?
参考 海外勤務者の社会保険

IV 給与計算に必要な労働保険の知識

(1)雇用保険の保険給付
(2)労災保険の保険給付
(3)雇用保険への加入
(4)労災保険への加入
(5)雇用保険料のしくみ
(6)労働保険料のしくみ・延納
参考 海外勤務者の労働保険

V 給与計算に必要な税の知識

(1)課税所得と非課税所得
(2)所得税のかからない所得
(3)所得税の適用
(4)税額表の使用区分
(5)居住者・非居住者
(6)カフェテリアプラン
(7)退職金と税
(8)住民税のしくみ
※在宅勤務に係る費用負担等の税の扱い

VI 給与計算と賞与計算

(1)給与計算のしくみ
(2)賞与計算のしくみ
Challenge!! 実際に給与や賞与を手計算でやってみよう!

VII 年末調整と確定申告(概要)

(1)年末調整とは
(2)年末調整と確定申告
(3)確定申告の対象者・還付される人など
(4)確定申告の時期
参考 給与所得者の特定支出控除

 

10月22日(金)10:00〜16:30

VIII 年末調整とは

(1)年末調整とは
(2)年末調整の対象となる人・ならない人
(3)年末調整を行う給与・行わない給与
(4)年末調整を行う時期

IX 年末調整を行う前に

(1)年末調整をスタートさせるための給与賞与のチェックポイント
(2)年末調整前に準備するもの
(3)年末調整のための書類
(4)各種申告書と確認
(5)年末調整のための書類の受取と確認
1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 (3様式の兼用様式)
3. 給与所得者の保険料控除等申告書
4. (住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

X 年末調整の計算フロー

(1)年末調整フロー(概略)
(2)所得控除と税額控除
(3)給与所得控除後の給与等の金額
(4)いろいろな所得控除
(5)年調年税額の決定
(6)過不足の計算/還付と徴収・納付
(7)電子計算機等による年末調整

XI 年末調整に必要な各種控除関連の基礎知識

(1)各種扶養控除等の要件の意味
(2)控除対象配偶者 生計同一配偶者/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除の対象者/老人控除対象配偶者/障害者である生計同一配偶者/同居特別障害者である控除対象配偶者
(3)扶養控除 扶養親族/特定扶養親族/老人扶養親族/同居老親等、同居老親等である扶養親族
(4)障害者控除 一般障害者/特別障害者
(5)寡婦控除/ひとり親控除
(6)勤労学生控除
(7)配偶者特別控除
(8)社会保険料控除
(9)生命保険料控除
(10)地震保険料控除
(11)小規模企業共済等掛金控除
(12)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
参考 退職所得の税

XII 実際にやってみよう!年末調整

年末調整計算と徴収簿への記入

XIII 年末調整終了後の業務

(1)不足額の納付
(2)年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出
退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
(3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
(4)法定調書の修正
(5)新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理

XIV 特殊な場合の年末調整

給与の追加払い/扶養親族の異動/保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整/年の途中で居住者になった場合/年の途中で死亡した場合 など

XV マイナンバーの実務

マイナンバー対応実務の情報/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集/法定調書等の交付/その他 留意点など

XVI 年末調整関連の変更点

(1)令和3年から変わる事項
年末調整電子化に伴う税務署への事前申告の廃止/税務関連書類への押印義務の廃止/支払調書の電子化提出義務の拡大/住宅ローン控除の期間の特例延長など
参考 年末調整の電子化及び年調ソフト(国税庁)
(2)令和4年から変わる事項
退職所得の課税方法の見直し

XVII 2日間のREVIE

※I~XI、XV~XVII:渡辺講師、XII~XIV及びXVII:高木講師


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士

渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士

社会保険労務士法人YWOO 代表
特定社会保険労務士 日本年金学会正会員 個人情報保護士 マイナンバー管理士
損害保険業界、派遣業界勤務を経て、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、営業支援コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業研修(人材育成等)企画・講師。
【主な著作等】「できる!社会保険」(経営書院)、「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(株式会社労務行政)、「すぐ分かる年末調整ガイド」(労働開発研究会)「これからの高齢社員雇用と賃金、評価制度の考え方(日本実業出版社「中小企業の「支給相場&制度」完全データ2015)」、「ビジネスガイド」「SR」(日本法令)他多数。また、当社定期刊行誌の「労務事情」、「人事実務」、「看護のチカラ」、「病院羅針盤」などで連載・特集など執筆多数。
URL:http://www.ywoo.co.jp/

高木 智雄 氏(たかぎ ともお) 税理士

高木 智雄 氏(たかぎ ともお) 税理士

アーサーアンダーセン、宇野紘一税理士事務所、米系証券会社、国内銀行を経て2016年高木智雄税理士事務所開設

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