60歳以上人材の人事政策(活用策)の検討と
事例セミナー
~事例、法的留意点を踏まえつつ、シニア人材の人事政策を検討する~

人事

人事・賃金・人事考課セミナー
このセミナーのポイント
  • 中長期的な60歳以上人材の活用法について考えを整理できます。
  • 他社事例からどのように学べばよいかがわかります。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年7月8日(木) 13:30〜16:30
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年7月8日(木) 13:30〜16:30
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年7月13日(火)~7月19日(月)
   ※申込み7月12日まで。入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 第1会議室
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
(受講コース[1]or[2]or[3]を
 通信欄にご記入ください。)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
60歳以上人材の人事政策(活用策)の検討と事例セミナー

セミナー紹介動画

セミナーの特徴

 本年4月1日から、70歳までの就業機会拡大を事業主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が施行されています。こうした動きは、企業からすれば人手不足に対応でき、社員からすれば老後生活の安定につながります。しかし、高年者層は気力・体力の個人差が中年層よりも大きいことが指摘されており、組織全体の人材活用方針のなかでどう位置付けていくか、人事担当者にとっては大きな課題です。
 本セミナーでは、60歳以上人材の人事政策の重要性をお伝えしたうえで、どのように人事政策を検討していけばよいかを解説します。また、先行企業の60歳以上の人事政策、人事制度を紹介し、事例のポイント、事例から学べることについて解説いたします。
 単なる法対応ではなく、中長期的視野を持ち、60歳以上人材の活用方法について、自社にとっての「可能性」と「制約」を整理し、政策立案、実行する時期に来ています。ぜひご参加ください。講師は、経営と実務家の両方の視点から、わかりやすく解説を行う村越雅夫です。


講義内容

7月8日(木)13:30〜16:30

1. 60歳以上人材の人事政策の検討ポイント

●外部環境の変化と、内部環境の変化をどうみておくか
●各企業を取り巻く環境の違いによって、広がる人材活用方針の選択肢

2. 法的な制約と可能性をどのように活かせるか

●改正高年齢者雇用安定法、労働契約法、パートタイム労働法からの制約はなにか
●判例は、どのように人事政策作りに活かせるのか

3. 自社の内部環境とその変化をどのように活かせるのか

●人手不足水準の変化と違い
●世代と労働生産性のバランス
●対策投資の工面
●総額人件費配分でのやりくり

4. 企業事例にみる人事政策と諸制度への活かし方

●どのような人材活用方針骨子なのか
●どのように制度、運用基準へ落とし込んでいるか
●それはなぜ可能だったのか
●事例を自社で利用するときの留意点と準備事項とはなにか


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

村越 雅夫(むらこし まさお)

村越 雅夫(むらこし まさお)

日本賃金研究センターコンサルタント。1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。

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