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■三好 眞一・著
■A5判/312頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-127-3 C2034
■発行日 2012年7月
書籍の価格は税別の本体価格を表示しております。
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目次
関連書籍
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はじめに
第1章 労働契約と退職
第1節 労働基準法上の労働者とは
(1) 労働者
(2) 使用者
(3) 契約
(4) 労働者となりえない者
第2節 労働契約の開始と終了
(1) 労働契約の開始
(2) 労働契約の変更
(3) 労働契約の終了
第2章 解雇について
第1節 解雇の処理
(1) 解雇の定義
(2) 労働契約法による原則
(3) 解雇制限
(4) 雇用保険法上の処置
(5) 解雇予告手当
(6) 解雇された後の処理
(7) 使用者が解雇予告手当を支払う必要が無い場合
(8) 解雇は不利か?
第2節 解雇権濫用の法理
第3節 整理解雇
(1) 整理解雇とは
(2) 整理解雇の4要件
(3) 判例の動向
第4節 普通解雇
第5節 懲戒解雇
(1) 懲戒解雇とは
(2) 就業規則の規定
(3) 諭旨解雇(諭旨退職)
(4) 就業規則が無い場合
(5) 関連する判例
第6節 退職勧奨
(1) 退職勧奨とは
(2) 退職勧奨と希望退職の募集
(3) 退職勧奨の客観的合理的な理由と社会通念上の相当性
(4) 関連する判例
第7節 合併、事業譲渡、出向
(1) 合併と事業譲渡
(2) 出向
(コラム1)平均賃金について
第3章 有期雇用契約と雇止め
第1節 有期雇用契約とは
第2節 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
第3節 雇止めと解雇権濫用の法理
(1) 有期雇用契約の特徴
(2) 雇止めとは
(3) 雇止めの判断で考慮される事項
(4) 雇止めが有効になる場合
(5) 雇止めに関連する判例
第4節 期限到来前の契約解除
(1) やむをえない事由
(2) 損害賠償
(3) 労働者側からの契約解消
第5節 パートタイマーとアルバイト
第4章 派遣契約の場合
第1節 派遣労働契約とは
(1) 労働者派遣
(2) 派遣と請負の違い
第2節 派遣先の責任
第3節 派遣元の責任
第5章 退職と雇用保険
第1節 自主退職の概要と注意点
(1) 自主退職について
(2) 退職の準備
(3) 退職手続き
(4) 退職時のトラブル
第2節 会社を辞めてから (ハローワークの手続き)
(1) ハローワークと雇用保険の受給要件
(2) 求職手続きと求職者給付
(3) 基本手当の受給
(4) 求職者支援
第6章 退職に伴う諸問題
第1節 未払賃金がある場合
第2節 未払残業代がある場合
(1) 未払残業代請求の背景
(2) 労働時間と残業時間
(3) 未払残業代請求のリスク
(4) 未払残業代の請求
(5) 関連判例
第3節 退職金・賞与がもらえない場合
(1) 退職金の支給条件
(2) 中小企業退職金共済制度
(3) 賞与の支給条件
第4節 有給休暇が残っている場合
(1) 年次有給休暇の付与要件と日数
(2) 年次有給休暇の行使
(3) 退職時のトラブル
第5節 競業避止義務・機密保持義務がある場合
(1) 競業避止義務
(2) 機密保持義務
第6節 セクハラ・パワハラがある場合
(1) セクハラ
(2) セクハラに関する判例
(3) パワハラ
(4) パワハラに関する判例
(5) 対処法
(6) 退職との関係
第7節 労働者が損害賠償を請求される場合
(1) 基本ルール
(2) 判例研究
(コラム2)退職届けの撤回は可能か?
第7章 労働基準監督署について
第1節 労働基準監督署とは?
第2節 労働基準監督官
第3節 労働基準監督署と総合労働相談コーナー
第4節 労働基準監督署に相談に行くときに準備すべきもの
第5節 労働基準監督署への申告処理
第6節 是正勧告
第8章 個別労働関係紛争解決制度
第1節 個別労働関係紛争解決制度とは?
第2節 窓口としての総合労働相談コーナー
第3節 都道府県労働局長による助言指導
第4節 あっせん
(1) あっせんとは
(2) 紛争調整委員会とは
(3) あっせんの特徴
(4) あっせんの流れ
第5節 民間 ADR
第6節 司法による解決
(1) 労働審判
(2) 少額訴訟
(3) 支払督促
(コラム3)労働組合について
終わりに
参考文献
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■三好 眞一・著
■A5判/312頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-127-3 C2034
■発行日 2012年7月
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