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目次
- はじめに
- 第1章 労働契約と退職
- 第1節 労働基準法上の労働者とは
- (1) 労働者
- (2) 使用者
- (3) 契約
- (4) 労働者となりえない者
- 第2節 労働契約の開始と終了
- (1) 労働契約の開始
- (2) 労働契約の変更
- (3) 労働契約の終了
- 第1節 労働基準法上の労働者とは
- 第2章 解雇について
- 第1節 解雇の処理
- (1) 解雇の定義
- (2) 労働契約法による原則
- (3) 解雇制限
- (4) 雇用保険法上の処置
- (5) 解雇予告手当
- (6) 解雇された後の処理
- (7) 使用者が解雇予告手当を支払う必要が無い場合
- (8) 解雇は不利か?
- 第2節 解雇権濫用の法理
- 第3節 整理解雇
- (1) 整理解雇とは
- (2) 整理解雇の4要件
- (3) 判例の動向
- 第4節 普通解雇
- 第5節 懲戒解雇
- (1) 懲戒解雇とは
- (2) 就業規則の規定
- (3) 諭旨解雇(諭旨退職)
- (4) 就業規則が無い場合
- (5) 関連する判例
- 第6節 退職勧奨
- (1) 退職勧奨とは
- (2) 退職勧奨と希望退職の募集
- (3) 退職勧奨の客観的合理的な理由と社会通念上の相当性
- (4) 関連する判例
- 第7節 合併、事業譲渡、出向
- (1) 合併と事業譲渡
- (2) 出向
- (コラム1)平均賃金について
- 第1節 解雇の処理
- 第3章 有期雇用契約と雇止め
- 第1節 有期雇用契約とは
- 第2節 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
- 第3節 雇止めと解雇権濫用の法理
- (1) 有期雇用契約の特徴
- (2) 雇止めとは
- (3) 雇止めの判断で考慮される事項
- (4) 雇止めが有効になる場合
- (5) 雇止めに関連する判例
- 第4節 期限到来前の契約解除
- (1) やむをえない事由
- (2) 損害賠償
- (3) 労働者側からの契約解消
- 第5節 パートタイマーとアルバイト
- 第4章 派遣契約の場合
- 第1節 派遣労働契約とは
- (1) 労働者派遣
- (2) 派遣と請負の違い
- 第2節 派遣先の責任
- 第3節 派遣元の責任
- 第1節 派遣労働契約とは
- 第5章 退職と雇用保険
- 第1節 自主退職の概要と注意点
- (1) 自主退職について
- (2) 退職の準備
- (3) 退職手続き
- (4) 退職時のトラブル
- 第2節 会社を辞めてから (ハローワークの手続き)
- (1) ハローワークと雇用保険の受給要件
- (2) 求職手続きと求職者給付
- (3) 基本手当の受給
- (4) 求職者支援
- 第1節 自主退職の概要と注意点
- 第6章 退職に伴う諸問題
- 第1節 未払賃金がある場合
- 第2節 未払残業代がある場合
- (1) 未払残業代請求の背景
- (2) 労働時間と残業時間
- (3) 未払残業代請求のリスク
- (4) 未払残業代の請求
- (5) 関連判例
- 第3節 退職金・賞与がもらえない場合
- (1) 退職金の支給条件
- (2) 中小企業退職金共済制度
- (3) 賞与の支給条件
- 第4節 有給休暇が残っている場合
- (1) 年次有給休暇の付与要件と日数
- (2) 年次有給休暇の行使
- (3) 退職時のトラブル
- 第5節 競業避止義務・機密保持義務がある場合
- (1) 競業避止義務
- (2) 機密保持義務
- 第6節 セクハラ・パワハラがある場合
- (1) セクハラ
- (2) セクハラに関する判例
- (3) パワハラ
- (4) パワハラに関する判例
- (5) 対処法
- (6) 退職との関係
- 第7節 労働者が損害賠償を請求される場合
- (1) 基本ルール
- (2) 判例研究
- (コラム2)退職届けの撤回は可能か?
- 第7章 労働基準監督署について
- 第1節 労働基準監督署とは?
- 第2節 労働基準監督官
- 第3節 労働基準監督署と総合労働相談コーナー
- 第4節 労働基準監督署に相談に行くときに準備すべきもの
- 第5節 労働基準監督署への申告処理
- 第6節 是正勧告
- 第8章 個別労働関係紛争解決制度
- 第1節 個別労働関係紛争解決制度とは?
- 第2節 窓口としての総合労働相談コーナー
- 第3節 都道府県労働局長による助言指導
- 第4節 あっせん
- (1) あっせんとは
- (2) 紛争調整委員会とは
- (3) あっせんの特徴
- (4) あっせんの流れ
- 第5節 民間 ADR
- 第6節 司法による解決
- (1) 労働審判
- (2) 少額訴訟
- (3) 支払督促
- (コラム3)労働組合について
- 終わりに
- 参考文献
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