失敗のない

解雇&退職マニュアル

人事

人事考課・人事管理
失敗のない解雇&退職マニュアル

■三好 眞一・著
■A5判/312頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-127-3 C2034
■発行日 2012年7月

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目次

  • はじめに
  • 第1章 労働契約と退職
    • 第1節 労働基準法上の労働者とは
      • (1) 労働者
      • (2) 使用者
      • (3) 契約
      • (4) 労働者となりえない者
    • 第2節 労働契約の開始と終了
      • (1) 労働契約の開始
      • (2) 労働契約の変更
      • (3) 労働契約の終了
  • 第2章 解雇について
    • 第1節 解雇の処理
      • (1) 解雇の定義
      • (2) 労働契約法による原則
      • (3) 解雇制限
      • (4) 雇用保険法上の処置
      • (5) 解雇予告手当
      • (6) 解雇された後の処理
      • (7) 使用者が解雇予告手当を支払う必要が無い場合
      • (8) 解雇は不利か?
    • 第2節 解雇権濫用の法理
    • 第3節 整理解雇
      • (1) 整理解雇とは
      • (2) 整理解雇の4要件
      • (3) 判例の動向
    • 第4節 普通解雇
    • 第5節 懲戒解雇
      • (1) 懲戒解雇とは
      • (2) 就業規則の規定
      • (3) 諭旨解雇(諭旨退職)
      • (4) 就業規則が無い場合
      • (5) 関連する判例
    • 第6節 退職勧奨
      • (1) 退職勧奨とは
      • (2) 退職勧奨と希望退職の募集
      • (3) 退職勧奨の客観的合理的な理由と社会通念上の相当性
      • (4) 関連する判例
    • 第7節 合併、事業譲渡、出向
      • (1) 合併と事業譲渡
      • (2) 出向
    • (コラム1)平均賃金について
  • 第3章 有期雇用契約と雇止め
    • 第1節 有期雇用契約とは
    • 第2節 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン
    • 第3節 雇止めと解雇権濫用の法理
      • (1) 有期雇用契約の特徴
      • (2) 雇止めとは
      • (3) 雇止めの判断で考慮される事項
      • (4) 雇止めが有効になる場合
      • (5) 雇止めに関連する判例
    • 第4節 期限到来前の契約解除
      • (1) やむをえない事由
      • (2) 損害賠償
      • (3) 労働者側からの契約解消
    • 第5節 パートタイマーとアルバイト
  • 第4章 派遣契約の場合
    • 第1節 派遣労働契約とは
      • (1) 労働者派遣
      • (2) 派遣と請負の違い
    • 第2節 派遣先の責任
    • 第3節 派遣元の責任
  • 第5章 退職と雇用保険
    • 第1節 自主退職の概要と注意点
      • (1) 自主退職について
      • (2) 退職の準備
      • (3) 退職手続き
      • (4) 退職時のトラブル
    • 第2節 会社を辞めてから (ハローワークの手続き)
      • (1) ハローワークと雇用保険の受給要件
      • (2) 求職手続きと求職者給付
      • (3) 基本手当の受給
      • (4) 求職者支援
  • 第6章 退職に伴う諸問題
    • 第1節 未払賃金がある場合
    • 第2節 未払残業代がある場合
      • (1) 未払残業代請求の背景
      • (2) 労働時間と残業時間
      • (3) 未払残業代請求のリスク
      • (4) 未払残業代の請求
      • (5) 関連判例
    • 第3節 退職金・賞与がもらえない場合
      • (1) 退職金の支給条件
      • (2) 中小企業退職金共済制度
      • (3) 賞与の支給条件
    • 第4節 有給休暇が残っている場合
      • (1) 年次有給休暇の付与要件と日数
      • (2) 年次有給休暇の行使
      • (3) 退職時のトラブル
    • 第5節 競業避止義務・機密保持義務がある場合
      • (1) 競業避止義務
      • (2) 機密保持義務
    • 第6節 セクハラ・パワハラがある場合
      • (1) セクハラ
      • (2) セクハラに関する判例
      • (3) パワハラ
      • (4) パワハラに関する判例
      • (5) 対処法
      • (6) 退職との関係
    • 第7節 労働者が損害賠償を請求される場合
      • (1) 基本ルール
      • (2) 判例研究
    • (コラム2)退職届けの撤回は可能か?
  • 第7章 労働基準監督署について
    • 第1節 労働基準監督署とは?
    • 第2節 労働基準監督官
    • 第3節 労働基準監督署と総合労働相談コーナー
    • 第4節 労働基準監督署に相談に行くときに準備すべきもの
    • 第5節 労働基準監督署への申告処理
    • 第6節 是正勧告
  • 第8章 個別労働関係紛争解決制度
    • 第1節 個別労働関係紛争解決制度とは?
    • 第2節 窓口としての総合労働相談コーナー
    • 第3節 都道府県労働局長による助言指導
    • 第4節 あっせん
      • (1) あっせんとは
      • (2) 紛争調整委員会とは
      • (3) あっせんの特徴
      • (4) あっせんの流れ
    • 第5節 民間 ADR
    • 第6節 司法による解決
      • (1) 労働審判
      • (2) 少額訴訟
      • (3) 支払督促
    • (コラム3)労働組合について

    • 終わりに
    • 参考文献

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