請負を行うための実務知識

人事

人事考課・人事管理
請負を行うための実務知識

■木村 大樹・著
■A5判/313頁
■税込価格 1,980円
■ISBN 978-4-86326-125-9 C2034
■発行日 2012年5月

目次

  • 第1部 基礎編 請負を行うための基礎知識
    • 第1章 告示第37号の基礎知識
      1. 「偽装請負」という言葉の意味
      2. 告示第37号と労働者派遣法の関係
      3. 告示第37号の目的
      4. 告示第37号の基準
      5. 労働者派遣法の規定に違反することを免れるために故意に偽装した場合の取扱い
    • 第2章 労務管理の基礎知識
      1. 注文主との黙示の労働契約
      2. 募集
      3. 採用
      4. 労働関係の基礎
      5. 人事異動
      6. 労働者の権利と義務
      7. 懲戒と労働者に対する損害賠償の請求
      8. 就業規則
      9. 賃金
      10. 労働時間・休憩・休日・休暇
      11. 社会・労働保険
      12. 退職と解雇
      13. 妊産婦や未成年者などに関するその他の措
      14. 労働組合
      15. 労働紛争の解決システム
    • 第3章 労働安全衛生管理の基礎知識
      1. 労働者の安全衛生の確保
      2. 安全衛生管理体制
      3. 安全衛生教育
      4. 安全衛生管理
      5. 危険や健康障害を防止するための措置
      6. 就業制限
      7. 健康の保持増進
      8. 労働災害が起きた場合の対
      9. 過重労働による健康障害の防止
      10. 職場における喫煙対策
  • 第2部 応用編 請負契約の締結と請負事業の推進
    • 第4章 請負事業を行うに当たっての基本的な事項
      1. 事業を行うための基本的な能力
      2. 人を使って事業を行うための基本的な能力
      3. 発注者は基本的な能力を欠いた事業主に仕事を請け負わせることはできな
      4. 請負事業主としての基本的な事項
    • 第5章 請負契約の締結に当たって行う事項
      1. 請負契約の締結に当たり確認する事項
      2. 請負契約書に記載する事項
      3. 請負契約の締結に当たって留意する事項
    • 第6章 請負事業の管理を行うに当たって行う事項
      1. 請負事業主の本社などで行う事項
      2. 請負事業所が行う事項
    • 第7章 労働行政への対応
      1. 労働基準監督署への対応
      2. 労働局雇用均等室への対応
      3. 労働局需給調整事業部門への対応
      4. そのほかの対応

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