改訂4版
会社役員規程総覧

人事

賃金・賞与・退職金
改訂4版 会社役員規程総覧

■経営書院・編
■B5判・457頁
■本体価格 9,600円
■ISBN 978-4-87913-807-1 C2034
■発行日 2002年5月

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目次

1 役員規程の総論

2 社是・社訓および経営方針(37社の事例)

3 定款(実例6社)

4 株主総会規程および議事録(実例4社)

5 経営組織運営に関する規程(実例11社)

6 関係会社規程(実例2社)

7 役員の職務権限および業務分掌規程(実例10社)

8 取締役会規程(実例9社)

9 常務会規程(実例9社)

10 監査役規程(実例3社)

11 各種会議規程(実例13社)

12 役員の就業規則(実例10社)

13 役員の定年および定年後の処遇規程
  (1)役員の定年規程(実例5社)
  (2)退任後の処遇規程(実例4社)

14 役員報酬・賞与規程(実例10社)

15 役員退職慰労金規程(実例18社)

16 役員出張旅費規程(実例11社)

17 役員の福利厚生等の規程
 (1)慶弔見舞金規程(実例7社)
 (2)保険規程(実例6社)
 (3)共済・互助制度規程(実例2社)
 (4)社宅・住宅補助金(実例3社)
 (5)貸付金規程(実例2社)
 (6)業務災害補償規程(実例2社)
 (7)社葬規程(実例1社)

18 執行役員規程(実例4社)

はじめに

企業は多くの人々が集まって構成する一つの組織体である。しかも、その構成員が共同して生産・販売という行為によって利益を追求するという目的をもった集団である。この集団が行動するには役員の経営に対するリーダーシップが要求されるところである。その〝よりどころ″になるものが「社是・社訓および経営方針」および役員の行動等を定める「役員諸規程」等である。なかんずく「経営方針」については、経営のチーム・ワークがとれるように、取締役会で決定をしなければならない。
役員の規程は、企業を組織化し運営するための手段といえよう。企業は経営目的を達成するために秩序を必要とする。その秩序を形成し維持する活動が組織化であり、かつ運営である。その秩序ある組織化と運営については、なんといってもその前提となる「役員諸規程、諸規則」の整備が必要とされる。
「役員の諸規程、諸規則」は何かという場合、第一には「経営活動の基準」である。基準というのは、「かくあるべき」だということでなく「かくするのだ」ということを意味する。諸規程、諸規則がこのような内容のものとして規定されることによって、合理的な経営活動を遂行することに役立たせることができる。第二は、「経営活動の基準を作成した文書」すなわち、「諸規程、諸規則」ということになる。すなわち、企業運営上の基準を文書によって示したビジネスの基本ルールといえよう。
その内容は、経営活動の基準が、総合的・具体的に明確化される。したがって、必然的に経営活動の実体を体系的に把握しなければならないために、有機的関連性を的確に成分化することになる。また、他の手続きとの関連性を考慮して、職務遂行の条件が具体的に規定化されることから、手続き相互の調整がおのずからはかられるようになる。すなわち、個々の経営活動を遂行する場合、それがどのような関連のもとにおかれているかが、明確にされていることから、より以上の一貫性と同時性をもつように自己調整をはかることが可能となる。
「役員の諸規定、諸規則」の作成や改定に当たっては、本来企業規模や業種によってニーズも異なるので、これに応じた独自の規程づくりが望ましい。しかし、一般の企業においては、なかなか他社の諸規程類を収集することも困難であり、必要性を痛感しながら放置しているのが現状であろう。このような背景のもとに、多くの中堅、中小企業から産労総合研究所に「役員の諸規程、諸規則」の作り方や、事例の紹介を求める声が多く寄せられている。本書は、このような声に応えて編集されたものである。十分に活用することを願ってやまない。

経営書院

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