業務マニュアル全集

人事

賃金・賞与・退職金
業務マニュアル全集

■阿知波 浩平・編者
■B5判・398頁
■本体価格 4,600円
■ISBN 978-4-86326-076-4 C2034
■発行日 2010年8月

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目次

項目
第1章 募集・選考・採用・再雇用・退職・解雇・転籍
第2章 出向・人材派遣の受入・請負・業務委託
第3章 怪我・病気・死亡
第4章 住所変更・結婚・出産・育児・子育て支援・介護・被扶養者の増減
第5章 社会保険料・労働保険料(雇用・労災)の徴収、変更、納付
第6章 労使協定・安全衛生・障害者・高齢者・女性・外国人
第7章 人事評価・昇給・昇進・昇格・賞与
第8章 給与計算・賞与計算・年末調整
第9章 助成金・奨励金
第10章 その他の労務管理事項等

目次
第1章 募集・選考・採用・再雇用・退職・解雇・転籍
1.募集
1.1 募集要項等の確定と準備
1.2 求人票の作成と求人活動
2.選考・合否案内
2.1 選考
2.2 合否決定
2.3 合否案内
2.4 入社に関連した案内(合格者のみ)
3.新規学卒者の求人申込手続・採用選考日程一覧
4.採用
4.1 入社式の準備と教育訓練カリキュラムの作成
4.2 入社式・教育訓練・配属
4.3 各種届出、書類の作成
5.再雇用
5.1 定年後再雇用契約
5.2 期間の定めのある雇用契約の更新の場合
6.退職・解雇
6.1 退職・解雇の種類
6.2 退職者より提出又は返還させるもの
6.3 退職者等に対する確認、説明事項(共通事項)
6.4 退職に伴う共通手続
6.5 退職事由別の手続と取扱い
7.転籍
7.1 退職日と入社日の間は空白を設けない
7.2 年次有給休暇、退職金をどうするか
8.パート社員、期間従業員を採用又は退職・解雇するとき
8.1 健康保険・厚生年金・雇用保険の適用
8.2 労働条件に関する文書の交付
8.3 短時間雇用管理者の選任
8.4 雇用期間の定めのある者に対する締結、更新、雇い止めについての留意事項
8.5 採用、退職、解雇手続

第2章 出向・人材派遣の受入・請負・業務委託
1.出向、人材派遣、請負、業務委託の違い
2.出向
2.1 出向させることができる要件
2.2 指揮命令・服務規程・労働時間等
2.3 給与・賞与・社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)退職金等の勤続年数加算や福利厚生等の取扱い
2.4 労災保険・安全衛生・時間外労働時間の限度等の扱い
2.5 労働組合との協議、報告
2.6 出向先開拓の方法
2.7 出向契約の内容(出向に関する覚書)
2.8 出向者への内示と教育
2.9 出向者フォロー
2.10 出向後の内部体制の構築
2.11 配慮事項
2.12 出向方針の決定から出向者の選定内示、出向後の事務処理、出向者フォローまでの流れ
2.13 経営環境の悪化や事業所や事業部門閉鎖により多数の社員を出向させる場合
3.人材派遣の受入
3.1 派遣受入禁止業務
3.2 派遣受入れ可能期間
3.3 派遣受入れ可能期間を超える受入の制限
3.4 派遣受入れ可能期間制限規定が適用されない業務
3.5 派遣契約遵守事項
3.6 派遣受入れ企業の雇用の努力義務
3.7 無届業者からの派遣労働者の受入禁止
3.8 派遣受入企業が行うべき確認事項と派遣受入の流れ
3.9 派遣受入企業の労働基準法等の規制
4.請負・業務委託

第3章 怪我・病気・死亡
1.保険の適用区分
2.業務上の怪我・死亡(労災保険適用)
2.1 業務上認定の考え
2.2 業務上認定の具体例
2.3 事故報告
2.4 怪我の場合の保険給付の内容と手続
2.5 死亡の場合の保険給付・その他の内容と手続
2.6 業務上災害が第三者行為の場合
3.通勤途上の怪我・死亡(労災保険適用)
3.1 通勤の定義
3.2 逸脱、中断は通勤とはならない
3.3 通勤災害の保険給付
4.業務外の病気・怪我・死亡(通勤途上の怪我・死亡は除く)
4.1 怪我、病気による保険給付の内容と手続
4.2 障害が残ったとき
4.3 死亡したとき
4.4 業務外の事故が第三者行為の場合

第4章 住所変更・結婚・出産・育児・子育て支援・介護・被扶養者の増減
1.住所変更
2.結婚
2.1 氏名が変わったとき
2.2 配偶者を被扶養者等にするとき
2.3 結婚により住所が変わったとき
3.出産
3.1 被扶養者である配偶者が出産した時
3.2 本人(労働者)が出産したとき
4.育児休業
4.1 休業申出の許可
4.2 休業期間
4.3 賃金の支払義務
4.4 育児休業期間中、健康保険・厚生年金保険料支払免除
4.5 休業期間中の保険給付(雇用保険育児休業給付)
4.6 休業終了後の保険給付(雇用保険育児休業者職場復帰給付金)
4.7 休業終了後の届出
4.8 育児休業を終了した後に給料が低下した場合
4.9 助成金
5.子の看護休暇
5.1 対象
5.2 休暇日数
5.3 賃金の支払い義務
6.子育て支援
6.1 子育て中の短時間勤務制度・時間外労働の制限
6.2 子育て中の短時間勤務支援助成金
6.3 一般事業主行動計画策定届出
6.4 職業家庭両立推進者の選任
7.介護休業
7.1 休業申出の許可
7.2 休業期間
7.3 賃金の支払い義務
7.4 休業期間中の保険給付(雇用保険介護休業給付)
8.介護休暇、時間外労働の制限
8.1 休暇日数
8.2 賃金の支払義務
8.3 介護休暇の対象から除外される者
8.4 時間外労働の制限
9.被扶養者の増減
9.1 妻・子・孫・父母を新たに被扶養者にするとき
9.2 被扶養者から外すとき(除外)

第5章 社会保険料・労働保険料(雇用・労災)の徴収、変更、納付
1.健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・児童手当拠出金
1.1 保険料徴収適用対象者(被保険者資格取得対象者)
1.2 保険の種類と保険料率、保険料の負担
1.3 保険料計算の基礎となる賃金及び賞与
1.4 毎月給料より徴収する保険料の算出方法、算出時期等(標準報酬月額の決定・改定)
1.5 賞与支給時の保険料の徴収
1.6 保険料の納付
2.雇用保険料
2.1 保険料徴収適用対象者(被保険者資格取得対象者)
2.2 保険料算定の基礎となる賃金とは
2.3 保険料率及び保険料負担
2.4 保険料納付方法
3.労災保険料
3.1 保険料の負担
3.2 保険料算定の基礎となる賃金及び対象者
3.3 保険料率及び保険料
3.4 保険料納付方法
4.労働保険料(雇用保険料・労災保険料)の申告・納付
4.1 保険年度
4.2 申告・納付単位
4.3 概算・確定保険料の計算
4.4 申告・納付
4.5 年度更新・申告・納付の流れ
4.6 賃金総額が大幅に増加することが見込まれたとき
4.7 概算保険料の分割納付
4.8 経理上の処理

第6章 労使協定・安全衛生・障害者高齢者・女性・外国人
1.勤務に関する事項
1.1 就業規則及び就業規則の付属規定を変更したとき
1.2 時間外労働・休日労働をさせるとき(残業、休日出勤)
1.3 事業場外で労働をさせる場合(営業マン等)で、みなし労働時間制を導入するとき
1.4 宿直又は日直勤務をさせるとき
1.5 一年単位の変形労働時間制を導入するとき
1.6 フレックスタイム制を導入するとき
1.7 裁量労働制・在宅勤務・一ヶ月単位の変形労働時間制について
2.賃金・貯蓄金に関する事項
2.1 給料より旅行積立金、寮費、互助会費等を天引きするとき
2.2 給料を労働者の指定する銀行口座に振り込む場合
2.3 最低賃金未満で雇用する場合
2.4 社内預金制度等を導入するとき
3.安全衛生に関する事項
3.1 大・中企業の安全衛生管理体制の構築(事業場が50人以上の場合)
3.2 小・零細企業の安全衛生管理体制の構築(事業場が50人未満の場合)
3.3 安全運転管理者の選任
3.4 健康診断
3.5 事業場内等で危険有害な業務や物質(特定化学物質や放射線等)を扱う場合
3.6 防火管理者の選任
4.障害者・高齢者・女性・外国人に関する事項
4.1 障害者等に関する事項
4.2 高齢者に関する事項
4.3 女性に関する事項
4.4 外国人に関する事項

第7章 人事評価・昇給・昇進・昇格・賞与
1.運用の原則
1.1 定期的に行なう
1.2 できるだけ客観的な運用を行う
1.3 三者が納得する運用を行う
1.4 方法や基準は、できるだけ公表(全社員に周知しておく)
2.人事評価(能力評価)
2.1 人事評価の目的
2.2 人事評価の反映と活用
2.3 評価の手法
3.昇給
3.1 賃金体系
3.2 賃金の決定
3.3 定昇とベア
3.4 労働組合との協議又は各社員への説明
4.昇進(役職)・昇格(社内職能資格級)
4.1 役職と社内職能資格級の違い
4.2 決定方法
4.3 対応
4.4 反映
5.賞与
5.1 賞与の算出要素
5.2 計算式
5.3 賞与テーブル
5.4 計算
5.5 他社との比較
5.6 労働組合との協議又は各社員への説明

第8章 給与計算・賞与計算・年末調整
1.給与計算
1.1 給与計算の準備
1.2 給与計算及び給与支払い明細書の作成
2.年次有給休暇の管理と法定付与日数
2.1 法定付与日数及び繰越年数
2.2 年次有給休暇の管理
2.3 年次有給休暇と有給休暇(特別休暇)の違い
3.賞与計算
3.1 準備
3.2 変更事項の確認
3.3 賞与計算及び賞与支払い明細書の作成
3.4 差し引き賞与額を銀行振込み手配、又は賞与封筒に現金封入
3.5 賞与支給日に各社員に賞与封筒もしくは賞与支払明細書配布
3.6 賞与支払届提出
4.年末調整
4.1 社内案内
4.2 確認
4.3 年末調整計算及び給与所得の源泉徴収票の作成、配布等
5.その他法定調書の作成提出

第9章 助成金・奨励金
1.売上高や生産量が急激に減少し労働者を休業させるとき
2.高齢者(60歳~65歳未満)・障害者又は母子家庭の母を採用したとき
3.労働者のキャリア形成の促進の為の教育訓練等を実施するとき
4.障害者等を雇用しているとき
5.短時間労働者に対し正社員に近い待遇改善を行うとき
6.その他の助成金・奨励金制度

第10章 その他の労務管理事項等
1.会社車両・マイカー管理
1.1 交通事故による加害者(運転者)の責任
1.2 交通事故や重大な違反事項の容認等による会社(使用者・安全運転管理者)の責任
1.3 会社車両・マイカーの管理
1.4 安全運転の啓蒙
2.交通事故を起こしたときの対応
2.1 運転者の対応
2.2 会社の対応(会社の車両やマイカーで業務上事故を起こしたとき)
2.3 会社の社員が業務上交通事故で怪我や死亡したとき
3.支店、営業所を開設したとき
3.1 手続
3.2 備付書類
4.社長に代わって人事部長等の名前で手続するとき
5.会社の所在地や名称が変更になったとき
6.教育訓練・講習
6.1 目的別分類
6.2 講習実施者の分類
6.3 講師陣
6.4 手法
6.5 実施場所
6.6 教育訓練体系の構築と記録
6.7 勤怠の扱い
7.寄宿舎に関する事項
7.1 寄宿舎とは
7.2 寄宿舎の自治
7.3 寄宿舎規則の作成
7.4 届出

(補足)法定様式書類等の頒布等について
1.法定様式書類の多くは、関係官庁で無償頒布している。
・労働基準監督署で無償頒布労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償法関係の書類
・公共職業安定所で無償頒布雇用保険法・職業安定法関係の書類
・社会保険事務所で無償頒布健康保険法・厚生年金法関係の書類
・税務署で無償頒布所得税関係の書類
・警察署で無償頒布安全運転管理者関係の書類
2.「賃金台帳」や「労働者名簿」は各地域の労働基準協会で有償で頒布している。
又、労働者名簿について、独自に記載項目を追加し、(例、資格、役職等、人事管理上その企業にとって必要な項目を追加)企業単独で書式を作成し使用している場合が多い。
3.本書での賃金台帳兼源泉徴収簿とは法定様式の「賃金台帳」(様式167頁掲載)と「源泉徴収簿」(様式340~341頁掲載)を合体したものであり、一般の企業では「賃金台帳兼源泉徴収簿」を使用している場合が多い。
又、最近は人事マスター等(人事のデータベース)でコンピュータ管理している場合がほとんどと思われる。人事のデータ項目(391~394頁参照)

法定様式・指定書式・書式見本
労働基準法・安全衛生法等の関係
(様式名)
1.労働条件通知書(一般労働者用)
2.労働条件通知書(パート労働者、期間雇用労働者用)
3.嘱託再雇用労働契約書
4.退職証明書
5.解雇理由証明書
6.労働者名簿
7.賃金台帳
8.精神又は身体の障害者の最低賃金適用除外許可申請書
9.継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に関する労使協定
10.解雇予告除外認定申請書
11.労働者死傷病報告(死亡・休業の場合)
12.労働者死傷病報告(治療のみの場合)
13.就業規則(変更)届
14.意見書
15.時間外休日労働に関する協定届
16.事業場外労働に関する協定届
17.事業場外労働に関する協定書
18.断続的な宿直又は日直勤務許可申請書
19.1年単位の変形労働時間制に関する協定届
20.1年単位の変形労働時間に関する労使協定書
21.賃金控除・銀行振込・雇用保険給付に関する協定書
22.貯蓄金管理に関する協定届
23.貯蓄金管理協定書
24.預金管理状況報告
25.寄宿舎設置移転変更届
26.寄宿舎規則(変更)届
27.同意書
28.統括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
29.定期健康診断結果報告書
30.適用事業報告
労働者災害補償保険法・労働保険徴収法関係
1.療養補償給付たる療養の給付請求書
2.療養補償給付たる療養の費用請求書
3.療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
4.休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
5.障害補償給付支給請求書
6.葬祭料請求書
7.遺族補償年金支給請求書
8.第三者行為災害届
9.念書(兼同意書)
10.療養給付たる療養の給付請求書
11.休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書
12.障害給付支給請求書
13.葬祭給付請求書
14.通勤災害に関する事項
15.遺族年金支給請求書
16.労働保険概算・確定保険料申告書
17.労働保険継続事業一括認可・追加・取消申請書
18.労働保険代理人選任・解任届
労働者災害補償保険代理人選任・解任届(労働基準監督署提出)
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届(公共職業安定所提出)
19.労働保険保険関係成立届
20.労働保険名称、所在地等変更届
雇用保険法関係
1.雇用保険被保険者資格取得届
2.雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
3.再就職手当支給申請書
4.就職届
5.雇用保険被保険者離職証明書
6.雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
7.高年齢雇用継続受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
8.高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に係る承諾書
9.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
10.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書
11.介護休業給付金支給申請書
12.雇用保険事業所非該当承認申請書
13.事業所非該当承認申請調査書
14.雇用保険適用事業所設置届
15.雇用保険事業主事業所各種変更届
職業安定法関係
1.求人申込書(一般労働者用)
2.求人申込書(パート労働者用)
3.事業所登録シート
4.高卒用求人票
5.高卒求人連絡状況
6.応募前職場見学実施予定表
7.中卒用求人票
8.中卒求人連絡状況
9.求人票(学生職業安定センター用)
10.多数離職届
11.再就職援助計画
12.事業規模の縮小等に関する資料
13.計画対象労働者に関する一覧
14.求職活動支援基本計画書
15.求職活動支援書
16.特定求職者雇用開発助成金支給申請書
17.特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書
18.障害者職業生活相談員選任報告書
19.障害者雇用状況報告書
20.高年齢者雇用状況報告書
21.雇入れ離職に係る外国人雇用状況通知書
22.「機会均等推進責任者」の選任・変更届
23.一般事業主行動計画策定・変更届
24.雇用調整金・中小企業緊急雇用安定助成金休業等実施計画(変更)届
25.雇用調整金・中小企業緊急雇用安定助成金(休業等)支給申請書
健康保険法・厚生年金法関係
1.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
3.健康保険被扶養者(異動)届
4.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(総括表)
5.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
6.健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
7.健康保険被保険者証回収不能・滅失届
8.健康保険被保険者証再交付申請書
9.年金手帳再交付申請書
10.厚生年金保険被保険者住所変更届
11.健康保険・厚生年金保険被保者氏名変更届
12.健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
13.健康保険任意継続被保険者資格喪失届
14.健康保険被保険者家族療養費支給申請書
15.健康保険傷病手当金支給申請書
16.健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書
17.健康保険被保険者・家族出産育児一時金差額申請書
18.各病院等の入院予約時などに妊婦と交わす直接支払制度合意文書
19.健康保険出産手当金支給申請書
20.健康保険被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書
21.交通事故、自損事故、第三者(他人)等の行為による傷病(事故)届
22.事故発生状況報告書
23.念書(被保険者用)
24.念書(相手方用)
25.同意書
26.健康保険・厚生年金保険育児休業取得者申出書(新規・延長)
27.健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届
28.国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
29.国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求書
30.国民年金・厚生年金保険・船員保険障害給付裁定請求書
31.病歴・就労状況等申立書
32.健康保険・厚生年金保険被保者賞与支払届、総括表
33.健康保険・厚生年金保険被保者賞与支払届
34.健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届
35.健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更(訂正)届
所得税・その他法令様式
1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2.給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
3.給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
4.退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
5.給与支払報告書
6.給与所得の源泉徴収票
7.給与支払報告書(総括表)
8.退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
9.報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
10.不動産の使用料等の支払調書
11.給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
12.給与支払事務所等の開設、移転、廃止届出書(税務署用)
13.給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書
14.安全運転管理者に関する届出書
15.自動車の運転管理経歴書
16.履歴書
17.運転経歴証明書申込み用紙
18.身体障害者手帳
19.示談書
20.防火管理者選任(解任)届出書
各種書式見本(法定様式以外)
1.企業訪問受付票
2.健康保険被保険者資格取得証明書
3.健康保険被保険者資格喪失証明書
4.応募者宛採用内定通知書面(大学・短大生用)
5.採用内定承諾書(大学・短大生用)
6.応募者宛不採用通知書面(大学・短大生用)
7.学校宛採用内定通知書面(高校・中学生用)
8.学校宛不採用通知書面(高校・中学生用)
9.住所・通勤経路届
10.マイカー通勤許可申請書
11.身元保証書
12.誓約書
13.振込承諾書
14.出向に関する覚書
15.出向者の支給基準及び費用負担方法の取扱い
16.出向者の就業関係の事務取扱い
17.出向先会社の会社概要・労働条件等
18.出向予定者の個人情報
19.介護休業申出書
20.育児休業申出書
21.子の看護休暇申出書
22.介護休暇申出書
23.育児・介護休業期間変更申出書
24.営業マン・管理・監督職勤務管理票
25.年次有給休暇表
各種一覧表・参考資料
1.全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者の方の保険料額表(愛知県)
2.平成21年9月からの厚生年金保険料額表
3.地域別最低賃金一覧(47都道府県)
4.(財)産業雇用安定センター地方事務所所在地
5.入国管理局地方事務所所在地一覧
6.コンピュータで人事管理するときの人事マスター項目(参考)
7.人事・労務・総務年間業務
8.人事・労務・総務関係業務の各管理者・推進者の選任・届出一覧

はじめに

私は3年前に長いサラリーマン生活を終え個人で労務管理の事務所を開設しておりますが、私が会社を退職する際、私の職務を引き継ぐ後任者は人事・労務関係の業務をほとんど携わった経験がありませんでした。
後任への引継ぎに当たっては、日々の業務、月業務、年間サイクル業務や留意事項、相談先監督官庁等簡単なマニュアルを作るとともに、退職前1ヶ月間は後任者の横に座り、説明し解説し部下への指示内容を助言し、又、本人自身も専門書を読んで勉強していたようですが業務の全体像を把握するのに苦労していたようです。
専門書を読めば部分的な事は理解できても、会社の人事・労務担当者として、5W2H を把握し、人事労務業務の全体像を把握し理解するのが困難なようでした。
例えば、
  WHAT 何を ... どんな書類を作成するのか
  WHY なぜ ... どうしてその書類を作成し届出するのか
  WHO だれが ... 自分が担当するのか他部門が担当するのか、又、労働組合や従業員代表との協議、協定が必要か否か、その他関係者は
  WHEN いつまでに ... 作成、届出期限は
  WHERE どこへ ... 提出先監督官庁先は
  HOW TO どのように ... 添付書類や付属書類は何が必要か、医師や事業主の証明は必要か否か
  HOW MUCH お金は ... 給付金や手当金、助成金はいくら支給されるのか又、保険料や納付金はいくら支払う必要があるのか
今回本書を出版するきっかけになりましたのは、前述の事柄があり、何か幅広い簡単なマニュアル本がないものかと専門の書店等で探しましたが、専門的な人事、労務、社会保険の本は数多く出版されているものの、人事、労務について浅く広く掲載した本が見当たりませんでした。
従って、人事、労務担当者として、どのような事柄のときに、何をしなければならないか、又なぜしなければならないかを、羅列式に掲載し、法定様式や書式もできるだけ多く網羅し編集してみました。
本書を読んでいただき法定様式や書式をみることにより、書類の詳細な正しい記載の仕方が分からなくても、イメージとして大筋が理解でき、人事、労務業務の全体像がつかめるのではと確信しています。
従って本書では、次のような事柄は極力省きました。
  ・法律制定の趣旨や法律の歴史的経緯や背景の説明。
  ・どの法律の、どの条文や条項に関係し該当するかの説明。又、法律的に専門的な説明や解釈。
  ・各事項の細部及び詳細な説明。(概要のみの掲載…詳細は関係官庁担当者に教えて頂ける。)
  ・例外的な取扱い事項や特殊な事項、限られた企業のみに適用される事項等。
  ・法定様式や書式の正しい記載の仕方や記載例。
  (詳しい解説や記載の仕方は監督官庁担当者が親切に教えて頂ける。)
  ・「賃金や賞与」、或いは「人事評価や昇進・昇格」等については考慮要素のみ取り上げ、具体的な数字や手法は省略。(企業によって実態や運用が違う為。)
又、「教育・訓練」や「各種助成金」についても大筋の分類程度に留め、詳細は省略。(教育・訓練や助成金については、種類も多く個々に説明しきれない為。)
  ・企業がそれぞれ取り入れている企業年金等(厚生年金基金や確定拠出年金等)の説明。
  ・健康保険の法定様式類は全国健康保険協会用を掲載し、健康保険組合の法定様式は省略。(組合によって若干様式が違うため。)
又、法定様式について、掲載した様式にとらわれず、項目さえ網羅されておれば任意の書式でもよいものがあるので詳しくは関係官庁に確認して下さい。(例、賃金台帳とか労働者名簿等)
本書では次のような方に特に読んで頂き活用して頂ければ幸いです。
  ・中小企業の人事・労務・総務担当者
  ...現在の業務内容と本書を比較し業務や手続に漏れがないかの確認。
  ・新たに人事部門や労務部門、総務部門に配属された社員
  ...人事労務業務を当面広く、浅く知るために。
  ・大企業の人事・労務部門に籍を置く社員
  ...人事、労務部門に籍を置いても、大企業の場合は一部の業務のみ担当している場合が多く、全体像を把握している人は少ない。人事労務部門の中での自分のポジションや位置づけの確認と同じ部門の他の担当者との業務内容の把握と連携の確認。
  ・工場長や管理監督者
  ...数十人から数百人を管理監督する工場長や工場管理部門の方は指揮・管理する立場から時間外労働の規制や安全衛生等の法規制の諸問題。或いはパート社員や期間従業員、人材派遣労働者を多数受け入れている工場や店舗は、書面交付や雇い止めの諸問題、期間満了に伴う諸問題等を事前に理解し、その方策を人事部門との連携の中で取り組む参考冊子として。
  ・労働組合の出先の支部役員をしている方
  ...労働組合の幹部や専従職員は、相当程度のことは分かっていても、出先の支部役員は自分の仕事との合間に行うのが労働組合活動であり、余り詳しいことは分からない人が多いと思われる。人事・労務業務の全体像を把握することにより、出先での団体交渉や労使懇談会等の参考資料として。
  ・小・零細企業の経営者
  ...小・零細企業の経営者はどんなことでも経営者が自ら行わなければならない。又、小・零細企業でも労務管理は重要であり、辞典、参考書的に備え付けて戴きたい。
何をしなければならないかが分かれば、詳しいことは関係官庁に聞けば詳しく教えて頂ける。
  ・社会保険労務士やその他コンサルタント業を行っている方
  ...中小企業の顧問をしている社会保険労務士等の方が、顧問先での事業主や人事・労務担当者へのアドバイス資料や参考冊子として活用。

(私の職務経歴)
私は、上場企業の本社人事課長や出先支社の人事総務課長として労働組合との団体交渉やリストラ、特殊株主問題、同和問題等の人権問題など、多くの大企業が潜在的に抱える問題事象について長く関わってきました。又、50歳代には長年努めていた会社を自主退職し、中小企業の総務部長として転職し、会社のトイレ掃除(トイレは会社の裏の顔でありトイレを見ればその家や会社の体質や品格が分かる。又、どんな仕事でもノウハウがありバカにしてはいけない。)をはじめとして、些細な仕事から経営の中枢に関わる仕事まで、職務の幅の広さや種類の多さ等多種多様な実務経験を積んできました。
その実践経験を踏まえ本書を作りましたので、実務的に必ずお役に立てるものと確信しております。

(自主退職、転職の理由)
長年勤めていた企業が約1000人のリストラを計画し、そのリストラの実施本部事務局長として労働組合との交渉を踏まえリストラを敢行。リストラが完了した時点で自主退職し人材銀行を通じて転職。
リストラにより1000人の社員の生活権を奪ったことについては、断腸の思いでありリストラの実施当事者として、その会社にそのまま在籍することは私の人生観に合わない為に自主退職。

本書関係法令
労政関係
  1.労働基準法
  2.労働安全衛生法
  3.労働契約法
  4.最低賃金法
  5.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
  (略育児・介護休業法)
  6.雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
  (略男女雇用機会均等法)
  7.賃金の支払いの確保等に関する法律
  8.短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  (略パートタイム労働法)
労働保険関係
  1.労働者災害補償保険法(略労災保険法)
  2.雇用保険法
  3.労働保険の保険料の徴収等に関する法律(略労働保険徴収法)
職業安定関係
  1.雇用対策法
  2.職業安定法
  3.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
  (略労働者派遣法)
  4.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
  5.障害者の雇用の促進等に関する法律
  6.次世代育成支援対策推進法
社会保険関係
  1.健康保険法
  2.厚生年金保険法
  3.国民健康保険法
  4.国民年金法
その他の法令
  1.自動車損害賠償保障法(略自賠法)
  2.道路交通法
  3.所得税法
  4.身元保証に関する法律
  5.消防法
  6.出入国管理及び難民認定法

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