社会保険、労基法等の実務知識
ブラッシュアップセミナー

人事

社会保険・年金セミナー
このセミナーのポイント
  • 「こんなときどうする」「こんなことが起きてしまったら」をQ&Aとケースで学べます。
  • 最新の法改正情報、人事労務の最前線の話を聞くことができます。
開催日 2018年10月3日(木)〔10:00~16:30〕
会場 御茶ノ水トライエッジカンファレンス
住所:東京都千代田区神田駿河台4-2-5 御茶ノ水NKビル(トライエッジ御茶ノ水)11F  TEL:03-5289-0177
〔JR御茶ノ水駅より徒歩3分、東京メトロ新御茶ノ水駅より徒歩2分〕
参加対象 人事・総務のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
*参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 さまざまな問題が突然降ってくるのが、日常です。いざ対応する段階になって、わかっているようでわかっていなかった、こんなことになるとは思ってもみなかったということはありませんか。ちょっとした行き違いや、対応の巧拙によって、大きな問題に発展してしまうケースもあります。人事総務担当者として、労働組合の役員として、従来の対応だけでは間に合わない場面が増えているのです。
 そこで本セミナーでは、「過去とは異なる」「人事労務の最前線」における実務知識を、Q&Aやケースで具体的な場面を考えながら、ブラッシュアップしていきます。まず、「第一部 知っているようで知らない『こんなときどうする?』」では、日々の問題対応について、具体的な解決方法と判断の視点をお伝えします。さらに「第二部 思わぬところに潜む労働紛争の火種と解決法」では、「当事者にならなければわからない」現場の情報をリアルにお伝えするとともに、実際に起きてしまった問題に対する最適な実務対応、および、リスク回避のための知識をお伝えします。さらに「第三部 働き方改革の実務対応」では、法改正の最新情報ならびに、その実務対応や留意点について解説します。
 講師は、わかりやすい語り口で定評のある、社会保険労務士の髙野浩一氏です。髙野氏は、労使紛争解決の専門家でもあり、「社労士会労働紛争解決センター東京」のセンター長を経て、現在、労働局の東京紛争調整委員会のあっせん委員を務めています。


講義内容

10月3日(木)10:00~16:30

I.知っているようで知らない「こんなときどうする?」

1.年金事務所の調査で呼び出し。どのように対応すればいい?
2.労働基準監督官が突然やって来た。どんな調査されるの?
3.固定残業代を支払っているのに、さらなる残業手当の請求が。なぜ? どうする?
4.昼休みに電話に出ていた社員から「時間外手当」の請求が。支払う必要は?
5.人手不足から残業時間が増えている。届出済みの三六協定の延長時間をさらに延長できる?
6.営業手当は時間外割増手当の算定基礎に算入しないといけないか?
7.台風に伴い始業時間を遅らせた。定時を超えて仕事をした場合の残業の取扱いはどうする?
8.時間外労働を15分単位で計算していたら社員からクレームが。どうする?
9.会社の規定上必要な許可を得ずに残業している社員の時間外手当。支払わなくてよい?
10.自動車事故でけがをしたとき、健康保険は使える?
11.通勤時にオートロックマンションの廊下で転倒してケガ。対応は、健康保険? 労災保険?
12.バイク通勤禁止の会社で遅刻しそうな社員がバスを使わずバイクで事故、労災は使える?
13.失業給付を受けている配偶者を、健康保険の被扶養者にできる?
14.出向社員の労災・雇用・社会保険は、出向元・出向先のどちらで加入する?
15.一人の社員が同じ月に入社し退社したときの、社会保険料はどうする?
16.会社の懇親会の帰途にけがをしたとき、労災保険が使えるのか?
17.新規採用の社員の様子をもう少しみたい。試用期間は延長できる?
18.採用内定後に親から辞退の申し出があった。どのように取り扱うのがよいか。
19.懲戒処分の内容を社内で公表し、再発を防止したい。問題はないか?
20.8ヵ月契約の契約社員。退職することが明らかなのに6ヵ月継続勤務すると有給休暇が発生?
21.外国人労働者が突然失踪してしまった。どうすればいい?
22.転勤辞令を発令したら、「家族の状況」を理由に社員が拒否。どうする?

II.思わぬところに潜む労働紛争の火種と解決法

ケース1 雇用契約を更新しなかったら、労働局からあっせんの通知が届いた。
ケース2 「健康診断の費用」1万円だけで、有能な契約社員が退職
ケース3 高齢社員が職場で死亡。不用意な発言が家族との対立に
ケース4 社員が飛び降り、半身不随に。原因は「これまで当たり前だった」教育指導
ケース5 問題社員を解雇したら、労働組合から通知が届き、8か月にわたる労使交渉
ケース6 社内のいじめにより自殺。会社の法的責任は

III.働き方改革の実務対応

「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇取得促進策」「裁量労働制」「同一労働同一賃金」など、働き方改革関連法案について、セミナー実施時点における最新情報をお伝えし、その実務対応および留意点について解説します。

 


*社会情勢に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

髙野 浩一 氏(たかの こういち)  特定社会保険労務士・産業カウンセラー

髙野 浩一 氏(たかの こういち)  特定社会保険労務士・産業カウンセラー

高野労務管理事務所 所長。東京都社会保険労務士会常任理事。
1983年法政大学卒業後、広告代理店を経て1987年から社会保険労務士登録。顧問先企業約100社を中心に、就業規則・諸規程の作成、人事制度の構築のほか人事労務管理全般について相談・指導を行っている。主な著書として、『事例解説 出向・転籍・退職・解雇』(共著)、『介護サービス事業のリスクマネジメント』(共著)等。厚生労働省技術審査委員会、目黒区公契約条例審議会等の各種公的委員経験多数。

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