労務事情 2017年9月1日号

〈Q&A〉転勤にかかわる労務管理

 厚生労働省「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を受けて
   弁護士 千葉 博
 Q1 転勤と従業員の同意
 Q2 転勤による労働時間制度の違い
 Q3 転勤と間接差別
 Q4 病気により転勤不可となった場合のコース変更
 Q5 転勤拒否と個人情報の収集
 Q6 出身地への転勤を希望する場合
 Q7 私生活上の理由による転勤命令
 Q8 企業の説明義務
 Q9 労働組合との同意約款

〈Q&A〉懲戒解雇・普通解雇を巡る法的留意点

   弁護士 岩出 誠
 Q1 懲戒解雇事由がある場合の普通解雇
 Q2 懲戒解雇から普通解雇への変更
 Q3 解雇事由の追加
 Q4 解雇の代替としての退職勧奨
 Q5 解雇検討中の退職
 Q6 懲戒解雇の無効,撤回
 Q7 解雇通知や退職金を受領後の不同意
 Q8 プライベートにかかわる問題と解雇

連載

◎視点 平田未緒
 「同一労働同一賃金」に期待するもの
◎気になる数字 濱口桂一郎
 第6回 個別労働紛争,「いじめ・嫌がらせ」が1位
◎逐条クイズで学ぶ!労基法 山本圭子
 第18回 (61条〜64条)年少者への禁止事項など
◎判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第66回 勤務態度不良のSE を裁量労働制の適用除外にします。
◎職場のメンタルヘルス問題を正しく理解する 原 雄二郎
 第6回(最終回) 健康経営とポジティブ・アプローチ
◎人事労務「はじめて物語」 廣石忠司
 第10回 労働組合
◎Bookshelf
◎弁護士の視点から労働を語る —労働問題の現状と課題— 宮里邦雄
 第7回 労働審判制度10年—評価と課題—

・労政インフォメーション
 「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化」を建議
  (労働政策審議会)

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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