労働時間懲戒、職場秩序
個人情報保護
- 社員のプライバシーと労務管理Q&A
- ロア・ユナイテッド法律事務所
- 2011年4月1日号
| Q1 家族の情報を現場の上司に開示してもよいか | Q2 本人の健康や障害に関する情報は現場の上司に開示すべきか |  |
| Q3 犯罪歴や病歴を隠していた社員への対応は | Q4 労働組合への人事関連情報の開示は | |
| Q5 出向先への情報開示は | Q6 退職後の社員に関する情報開示は | |
| Q7 派遣社員に関する情報開示は | Q8 社員へのモニタリングの可否は | |
| Q9 所持品検査や身体検査はどこまで可能か | Q10 採用時の調査で収集してはならない情報の範囲や 収集方法の制限は |
|
| Q11 私傷病休職、慶弔休暇等のチェックは可能か | Q12 懲戒処分の公示・公表に関する問題点は | |
| Q13 企業のフェイスブック利用と従業員の 個人情報保護との関係は |
就業規則
- 就業規則の整備・改訂“最終チェック”Q&A
- 弁護士 中町 誠／中井 智子／仁野 周平
- 2011年1月1.15日号
| Q1 就業規則の作成義務と拘束力は | Q2 暫定的な労働条件の引下げについては就業規則を変更しなくてもよいか | |
| Q3 就業規則の変更手続きは | Q4 月60時間以上の時間外労働の扱いに関する規定は | |
| Q5 時間単位年休の導入は義務なのか | Q6 改正育児・介護休業法への対応は | |
| Q7 育児中の社員に対する勤務時間の配慮義務とは | Q8 法改正に伴う負担増を他の不利益変更で軽減することは認められるか | |
| Q9 就業規則は正社員のみを対象にするものでよいか | Q10 就業規則が周知されていない場合の懲戒処分は |
- ケーススタディ IT 現場の労務問題と必要な規程例
- 社会保険労務士 田治米洋平
- 2012年5月15日号
| Q1 SEがうつの診断書を出してきた | Q2 在宅勤務時の業務連絡はメール等を利用している | |
| Q3 長時間労働が常態化している | Q4 フレックスタイム制のコアタイムに遅刻したり，労働日に欠勤するSEがいる |
職場秩序
- 公益通報者保護法と人事労務Q&A
- 小笠原六川国際総合法律事務所
- 2011年3月1日号
| Q1 公益通報者保護法の対象となる内部通報とは，求められる内容の程度は | Q2 公益通報者保護法の対象となる通報者は | |
| Q3 内部通報の受付方法，受付後の必要な手続きは | Q4 内部通報を行った従業員が事前に上司や同僚等にも通報の内容を知らせ ていた場合は | |
| Q5 内部通報者への不利益取扱いとは | Q6 外部に通報され，企業が不利益を被った場合は | |
| Q7 内部通報にかかわる社内規程等の内容は | Q8 従業員の意識啓発，周知徹底に関する留意点は | |
| Q9 公益通報者保護法に違反した場合の責任は |
- 最近の問題社員Q&A【1】
- 弁護士 今津 幸子
- 2011年4月15日号
| Q1 自己評価が非常に高く、評価時には上司との衝突が絶えない社員がいるが | Q2 上司の指示を無視して仕事を進める社員が好成績を上げているが | |
| Q3 半日年休を頻繁に取得するうえに、当日は必ず残業をする社員がいるが | Q4 社内恋愛が破綻した後、一方が嫌がらせをしているようだが | |
| Q5 虚偽の理由で年休を取得した社員がいるが |
- 管理職と考える職場の労働法Q&A
- 弁護士 千葉 博
- 2011年5月1日号
| Q1 部下の長時間残業は放置してよいか | Q2 休憩時間中の電話番を部下に頼んでよいか | |
| Q3 部下の個人用の携帯電話に就業時間外に連絡してよいか | Q4 部下による自主的な休日出勤は出勤扱いにしなくてもよいか | |
| Q5 残業命令に応じない部下を、無理やり残らせてもよいか | Q6 喫煙室に頻繁に出かける部下に注意してよいか | |
| Q7 お茶くみは女性の部下だけに命令してよいか | Q8 長髪を理由に部下の人事評価を低くしてよいか | |
| Q9 部下からのいじめの相談を放置してよいか | Q10 年休で海外旅行に出かける部下の旅行スケジュールを 確認してよいか |
|
| Q11 人事異動の内示を部下が拒否しているが無視してよいか | Q12 パートタイマーに社員以上の仕事をさせてもよいか | |
| Q13 自分と性格が合わないパートタイマーがいるので 雇止めにしてよいか |
Q14 部下が突然メールで退職届を出してきたが無視してよいか | |
| Q15 退職者が持ち帰る私物の内容を確認してよいか |
- 会社の備品トラブルQ&A
- 弁護士 山中 健児
- 2011年7月15日号
| Q1 会社が貸与している携帯電話を私的に使用した社員から通話料を請求し たいが | Q2 会社が貸与した制服をネットオークションで売却した社員がいるが | |
| Q3 飲み会で会社の名刺を配布している社員への対応は | Q4 社員が退職する際に携帯電話の傷などの原状回復を求めることは可能か | |
| Q5 社用車を休日に使用している社員がいるが | Q6 研修用で配布した資料を退職した社員が他社で使用しているが | |
| Q7 社員バッジの装着を強制したいが | Q8 会社の備品を自己負担させることは可能か |
- 最近の問題社員Q&A【2】
- 弁護士 今津 幸子
- 2011年12月1日号
| Q6 毎日５分程度の遅刻を繰り返す新入社員がいるが | Q7 上司とトラブルが生じるたびに、親が説明を求めてくる社員がいるが | |
| Q8 役員に媚びる社員がいるが |
- 取締役と管理職の責任範囲Q&A
- 丸の内総合法律事務所
- 2012年3月15日号
| Q1 従業員が過労死した場合は | Q2 未払い割増賃金があった場合は | |
| Q3 健康状態の不良な従業員を働かせた場合は | Q4 セクハラ・パワハラ対策がなされていない，あるいは不十分な場合は | |
| Q5 危険な業務による事故が生じた場合は | Q6 火災によって従業員が死傷した場合は | |
| Q7 人事権の濫用となる配転が行われた場合は | Q8 不当労働行為が行われた場合は |
- 従業員への損害賠償・求償請求に関する実務Q&A
- 弁護士 渡邊 岳／小栗 道乃
- 2012年12月15日号
| Q1 従業員に対する損害賠償・求償請求の考え方 | Q2 従業員に対する損害賠償・求償請求の範囲 | |
| Q3 従業員に対する損害賠償・求償請求の方法 | Q4 居眠り運転による社有車での事故 | |
| Q5 プロジェクトリーダーの中途退職 | Q6 元従業員による競合会社の設立 | |
| Q7 請求書の偽造による横領 | Q8 中途採用者の経歴にかかわる虚偽申告 | |
| Q9 未発表の役員人事に関する情報漏洩 | Q10 備品の破損 | |
| Q11 アルバイトによるレジの打ち間違い |
- 最近のトラブル社員への対応Q&A 【1】
- 弁護士 千葉 博
- 2013年3月1日号
| Q1 不本意な出向でへそを曲げている社員 | Q2 女性部下が自分に好意を寄せていると思い込んでいる | |
| Q3 社員旅行費用の積立てを拒否する社員 | Q4 正規の通勤区間より短い区間の定期券を購入し、自転車通勤をしている社員 | |
| Q5 職場で上手にコミュニケーションをとれない社員 | Q6 上司の決裁を得ずに取引契約を交わした社員 | |
| Q7 同僚と金銭トラブルを起こした社員 |
- 最近のトラブル社員への対応Q&A 【2】
- 弁護士 千葉 博
- 2013年3月15日号
| Q1 異動先でのセクハラを心配して異動を拒む社員 | Q2 いつもボイスレコーダーを携帯している社員 | |
| Q3 気の弱い上司をいじめる部下 | Q4 過払い分の家族手当を申告しない社員 | |
| Q5 終業直前・終業時間後の電話を取らない社員 | Q6 就業規則を見たことがないと言って懲戒処分を拒否する社員 | |
| Q7 SNS 採用で軽率な書込みを行うリクルーター社員 |
危機管理
- 〈緊急解説〉災害時の対応Q&A
- 弁護士 中野 明安
- 2011年4月1日号
| Q1 計画停電に伴う休業の取扱いは | Q2 被災時の時間外・休日労働は | |
| Q3 緊急事態に備えた休日の自宅待機は | Q4 出張中の天災による負傷は | |
| Q5 有志によるボランティア活動中の負傷は | Q6 被災に伴う現地採用従業員の転勤は | |
| Q7 業務中に行方不明となった従業員への対応は | Q8 被災地への救援出張を強制できるか |
- 今後の震災等に備えた労務管理Q&A
- 弁護士 峰 隆之
- 2011年8月1.15日号
| Q1 不測の事態には不利益変更を行う旨の規定は可能か | Q2 全社員の緊急連絡先を把握したいが。また，その際に派遣社員も含められるか | |
| Q3 緊急時に就業時間外の出社を命じる規定は可能か | Q4 「 不測の事態への対応」を理由とする36 協定の改定，上限時間の引上げは可能か | |
| Q5 防災計画等の不備について，使用者責任を問われるか | Q6 非常時の出向社員を巡る労務管理のポイントは | |
| Q7 非常時の派遣・請負等を巡る労務管理のポイントは |
- 東日本大震災後におけるBCP策定・見直しの実務
- 弁護士 中野 明安
- 2011年12月15日号
| Q1 BCP に盛り込むべき内容と具体例は １． 間接的な被害への対策は ２． 具体的な被災状況に応じた対策は ３． 弾力的な勤務システムの導入と業務の仕分けは ４． 取引先等との連携は ５． 人員不足への対応は |
Q2 BCP を効果的に運用するには １． BCP に関する従業員教育は ２． キャッシュフロー対策は ３． 人事・労務担当者の役割は |
個別労働紛争
- 個別労働紛争の実態と労務管理
- 弁護士 峰 隆之
- 2011年5月1日号
| Q1 労働審判というものについて教えてください | Q2 労働総合相談コーナー等、都道府県労働局による個別労働紛争解決制度について教えてください | |
| Q3 労働委員会の個別労働紛争あっせん等について教えてください | Q4 その他の個別労働紛争解決システムにはどのようなものがありますか | |
| Q5 個別労働紛争解決システムのメリットとデメリットを教えてください | Q6 個別労働紛争に発展させないための対策は |
- 個別労働紛争を防ぐための実務ポイントQ&A
- 弁護士 浅井 隆
- 2012年4月1日号
| Q1 配転・出向・転籍にかかわる紛争は | Q2 賃金・賞与・退職金にかかわる紛争は | |
| Q3 労働時間等にかかわる紛争は | Q4 懲戒処分にかかわる紛争は | |
| Q5 労働災害・安全配慮義務等にかかわる紛争は | Q6 解雇・雇止めにかかわる紛争は | |
| Q7 退職（解雇・雇止め以外）を巡る紛争は | Q8 就業規則の効力と労働条件の不利益変更にかかわる紛争は |
ハラスメント
- セクハラ、パワハラに対応するための実務Q&A
- 弁護士 山田 秀雄／籔本 義之／今井 靖博
- 2012年5月1日号
| 総論 職場のハラスメントを巡る最近の動き | Q1 不法行為が認定されたケース | |
| Q2 不法行為が認定されなかった、立証されなかったケース | Q3 ハラスメントにあたるか否かの境界線 | |
| Q4 ハラスメントにあたるか否かの判断が難しいケースへの対応 |
- 新入社員の受入れとハラスメント対策Q&A
- ㈱クオレ・シー・キューブ 岡田康子／木村節子
- 2012年5月1日号
| Q1 新入社員へのセクハラ、パワハラが起きる要因と最近の傾向 | Q2 セクハラ、パワハラに対する理解度や意識レベルの向上 | |
| Q3 セクハラ、パワハラが深刻化するステップ | Q4 セクハラ、パワハラを呼び込みやすい新入社員の特徴 | |
| Q5 新入社員がセクハラ、パワハラを呼び込まないための研修内容 | Q6 ハラスメントの防止に向けた管理職研修 |
法令遵守
- 暴力団排除条例と人事労務Q&A
- 弁護士 村上 泰
- 2012年5月1日号
| Q1 暴力団関係者の子どもを採用した場合 | Q2 社員の家族が暴力団関係者の場合 | |
| Q3 暴力団関係者が当社の株式を購入した場合 | Q4 大口取引顧客が暴力団関係企業の場合 | |
| Q5 営業所の一部を暴力団関係者に又貸ししている場合 | Q6 入居しているビルのオーナーが暴力団関係者であることが発覚した場合 | |
| Q7 出向先の会社が暴力団関係企業であることが発覚した場合 | Q8 役員が暴力団関係者と交際している場 |
懲戒処分
- 判例から考える懲戒処分の種類と程度【1】総論編-1
- 弁護士 河本 毅
- 2012年6月1日号
| 懲戒処分の意義 | 懲戒処分事由と種類 | |
| 懲戒処分の法的性格 | 懲戒処分の法的根拠 | |
| 懲戒処分の要件 | 懲戒権濫用の法理 | |
| 手続きの合理性 | 個人責任・自己責任の原則 |
- 判例から考える懲戒処分の種類と程度【2】総論編-2
- 弁護士 河本 毅
- 2012年6月15日号
| 時期的限界 | 懲戒処分の効果 | |
| 懲戒処分の公表 | 公務員等の懲戒 |
- 判例から考える懲戒処分の種類と程度【3】総論編-1
- 弁護士 河本 毅
- 2012年7月1日号
| 始末書 | 戒告・譴責 | |
| 減給 |
- 判例から考える懲戒処分の種類と程度【4】総論編-2
- 弁護士 河本 毅
- 2012年7月15日号
| 出勤停止 | 懲戒休職 | |
| 懲戒停職 | 起訴休職 |
- 判例から考える懲戒処分の種類と程度【5】総論編-3
- 弁護士 河本 毅
- 2012年8月1.15日号
| 降格・降職 | 諭旨解雇 | |
| 懲戒解雇 |
労働組合
- 集団的労使関係にかかわるトラブルQ&A
- 弁護士 鴨田 哲郎
- 2012年11月1日号
| Q1 合同労組との団交 | Q2 組合への回答前における社内報での回答 | |
| Q3 少数組合とチェック・オフ協定 | Q4 労働組合への情報開示と守秘義務 | |
| Q5 労使協議会での確認事項に対する遵守義務 | Q6 労働条件に関する労使慣行の変更 | |
| Q7 組合活動と労災 | Q8 労使委員会と少数組合 | |
| Q9 会社と社員会との協議中の言動に対する懲戒処分 |
不利益変更
- 労働条件の不利益変更に関する実務Q&A
- 弁護士 中井 智子／仁野 周平
- 2012年11月15日号
| Q1 労働協約に定められた労働条件の不利益変更 | Q2 就業規則にのみ定められている労働条件の変更 | |
| Q3 労使慣行の変更 | Q4 労働時間・賃金などの重要な労働条件の不利益変更 | |
| Q5 企業年金の減額 | Q6 休日の変更 | |
| Q7 節電に伴う休業など |
