労働時間採用・退職
再雇用
- 景気低迷に伴う高年齢者の再雇用条件引下げQ&A
- 弁護士 鮎川 一信
- 2011年3月1日号
| Q1 選別基準を厳しくしたいが | Q2 労働条件を切り下げたいが | |
| Q3 成果主義を導入したいが | Q4 健康診断で病気が見つかった場合は雇止めしたいが | |
| Q5 労働条件の低いグループ内子会社に派遣・転籍したいが | Q6 法改正に伴う就業規則の整備をしていないが |
新卒・中途採用
- 新入社員受入れ前後の法律問題Q&A
- 弁護士 渡邊 岳／小栗 道乃
- 2011年3月15日号
| Q1 募集時に明示した労働条件と入社時点での就業規則の内容が異なるが | Q2 内定後に本人の妊娠が発覚したため、内定を取り消したいが |  |
| Q3 入社後の非違行為を防止するために誓約書の提出や身元保証人を求めたいが | Q4 試用期間を本人の様子をみながら延長したいが | |
| Q5 試用期間中の成績で本採用後の賃金を決定したいが | Q6 入社前に提出させたレポートの成績が悪いので、試用期間中に本採用を拒否したいが | |
| Q7 研究開発の専門職として採用したが、専門知識が期待レベルに達しないので、初任配属を管理部門にしたいが | Q8 新入社員研修の受講後に退職届を出した社員に研修費の返還や賠償金を求めたいが |
- 採用方法を巡るトラブル防止Q&A
- 特定社会保険労務士 深津 伸子 弁護士 土生川 千陽
- 2011年10月15日号
| Q1 社員を通じた直接募集やリクルーター制度を実施する場合の留意点は | Q2 人材紹介会社を活用した場合のミスマッチは | |
| Q3 紹介予定派遣後に本人を採用しない場合は | Q4 グループ採用によって関連会社に出向させる場合は | |
| Q5 助成金を利用したトライアル雇用で採用とならなかった場合は | Q6 「 契約社員前置採用制度」による採用前後の扱いと本採用しない場合の留意点は | |
| Q7 インターンシップと雇用契約との違いは |
- 労働契約の締結前後にかかわる留意点Q&A
- 弁護士 丸尾 拓養／丸尾 志乃
- 2013年4月1日号
| Q1 労働契約の内容と成立 | Q2 労働契約書，就業規則，労働条件通知書の関係 | |
| Q3 内々定，内定の法的性格 | Q4 試用と本採用取消しの法的性格 | |
| Q5 採用時に求めうる申告内容と労働者の真実告知義務 | Q6 中途採用と新規学卒一括採用との違い | |
| Q7 勤続年数が短い労働者の解雇 |
- 新入社員にかかわるトラブル対応Q&A
- 弁護士 鮎川 一信／伊達 有希子
- 2013年4月15日号
| Q1 自身の健康管理を新入社員に強制できるか | Q2 新入社員の海外派遣を強制できるか | |
| Q3 新入社員に強制できる誓約書の範囲はどこまでか | Q4 入社早々の精神疾患に対して企業の責任が問われるか | |
| Q5 新入社員研修への参加を全員に強制できるか | Q6 就業時間外に自主学習をさせた場合に時間外割増手当を支払うべきか | |
| Q7 新入社員の身元保証人にどこまでの保証を求められるか |
障害雇用
- 障害者雇用の実務ポイントQ&A
- 社会保険労務士 佐藤 信
- 2012年10月15日号
| Q1 法定雇用率の改正点 | Q2 法定雇用率を達成するための留意点 | |
| Q3 法定雇用率を達成できない場合 | Q4 障害者の派遣社員を受け入れた場合 | |
| Q5 本社で障害者を採用した後にグループ会社に出向させる場合 | Q6 精神障害者の雇用義務化についての留意点 |
外国人雇用
- 改正入管法対応！ 外国人雇用管理Q&A
- 法政大学講師 山本圭子
- 2011年4月15日号
| Q1 入管法の改正内容と留意点は | Q2 計画停電に伴う休業の取扱いは | |
| Q3 被災時の時間外・休日労働は | Q4 緊急事態に備えた休日の自宅待機は | |
| Q5 出張中の天災による負傷は | Q6 有志によるボランティア活動中の負傷は | |
| Q7 被災に伴う現地採用従業員の転勤は | Q8 業務中に行方不明となった従業員への対応は | |
| Q9 被災地への救援出張を強制できるか |
- 新在留管理制度と人事労務Q&A
- 弁護士 湊 信明
- 2012年9月15日号
| Q1 「留学」や「家族滞在」の在留資格の外国人をアルバイトで雇う場合は | Q2 新卒の留学生を採用した場合は | |
| Q3 外国人を雇う場合の社会・労働保険の取扱いは | Q4 外国人労働者に対する安全衛生教育は | |
| Q5 退職した研修生による残業手当の申請は | Q6 外国人労働者への労災保険の適用および損害賠償義務は |
- 外国人留学生の採用と在留資格Q&A
- 特定社会保険労務士・行政書士 秋山周二
- 2012年11月15日号
| Q1 出入国管理及び難民認定法の改正，外国人登録法の廃止がなされた理由 | Q2 新たな在留管理制度の対象者 | |
| Q3 在留カードとは | Q4 在留カードの記載事項 | |
| Q5 外国人の利便性向上に関する措置 | Q6 外国人登録証明書の取扱い | |
| Q7 出入国港における手続き | Q8 市区町村における手続き | |
| Q9 地方入国管理官署における手続き | Q10 外国人雇入れ時の留意点 |
退職
- 退職等にかかわる労務管理Q&A
- 弁護士 向井 蘭
- 2013年3月1日号
| Q1 失踪した（連絡が取れない）社員を退職させたい場合 | Q2 退職までの業務引継ぎおよび年休の消化方法 | |
| Q3 痴漢をした社員に退職届を出させたい場合 | Q4 退職後に横領等の懲戒処分事由が判明した場合 | |
| Q5 感情的になった社員が退職を申し出た場合 | Q6 希望退職を実施する際の留意点 | |
| Q7 退職勧奨を実施する際の留意点 |
