安全衛生・労働災害
健康管理
- 再確認! 新型インフルエンザ対策Q&A
- 弁護士 中野 明安
- 2011年1月1.15日号
Q1 新型インフルエンザ対策の法的根拠は | Q2 安全配慮義務の観点からの対策は | |
Q3 他の社員に感染させた社員の懲戒処分は有効か | Q4 感染による労災認定と損害賠償請求 | |
Q5 感染した社員の在宅勤務は | Q6 健康情報の収集と従業員のプライバシー権 | |
Q7 感染防止のための私生活上の行為の制限 | Q8 近隣企業や賃貸人への感染報告の義務は |
- 社員の健康診断・喫煙対策Q&A
- 弁護士 小笠原 耕司/岡本 光樹
- 2011年2月1日号
Q1 常時勤務でない従業員の健康診断は | Q2 未受診者や要再検査者への対応は | |
Q3 入社前健康診断の結果による内定取消しは | Q4 健康診断の診断ミスによる会社の責任は | |
Q5 受動喫煙対策を講じる際の留意点は | Q6 従業員の喫煙を禁止・制限する方法は | |
Q7 従業員の喫煙率を下げる方法は | Q8 非喫煙者のみを採用したいが |
- 〈緊急解説〉職場の熱中症対策Q&A
- 産業医科大学教授 堀江正知
- 2011年7月1日号
Q1 熱中症の症状は | Q2 熱中症が疑われる場合の注意点は | |
Q3 熱中症が発生しやすい職場環境は | Q4 熱中症にかかりやすい人の特徴は | |
Q5 熱中症の予防に関する法令は | Q6 職場で熱中症を予防するためには | |
Q7 節電に配慮しながら熱中症を予防する工夫は |
- いますぐチェック! 節電対策と職場の安全衛生Q&A
- 弁護士 小笠原 耕司/田中 竜介
櫻町直樹/片倉秀次 - 2011年7月15日号
Q1 節電で照明を暗くする場合の安全衛生上の留意点は | Q2 節電で室内冷房を抑制する場合の安全衛生上の留意点は | |
Q3 節電でエレベーター使用を制限する場合の安全衛生上の留意点は | Q4 節電で空調・換気の抑制や喫煙室の使用禁止を行う場合の安全衛生 上の留意点は |
- 精神障害、発達障害を有する社員の雇用管理Q&A[基礎知識編]
- 株式会社MD.ネット 佐野秀典
- 2011年9月1日号
Q1 精神障害の種類、障害が生じる原因とは | Q2 精神障害に関する治療法や効果的な訓練方法とは | |
Q3 精神障害を有する人が就労するうえでの課題とは | Q4 精神障害を有する社員が働きやすい職場環境とは | |
Q5 発達障害とは | Q6 発達障害の治療法や訓練方法とは | |
Q7 発達障害を有する人が就労するうえでの課題と働きやすい職場環境とは |
- 精神障害、発達障害を有する社員の雇用管理Q&A[実務対応編]
- 弁護士 鮎川 一信
- 2011年9月1日号
Q1 障害者枠で採用する場合の障害情報の把握・確認は | Q2 既往歴や障害者手帳の有無等を申告させることはできるか | |
Q3 精神障害が疑われる社員への対応は | Q4 発達障害によるものと疑われる言動への対応は | |
Q5 投薬治療が必要な社員に対する薬剤服用の強制は | Q6 中途で精神疾患に罹患した社員を障害者雇用の扱いにしたいが | |
Q7 発達障害と診断された社員に対する配転と処遇の低下は | Q8 精神障害、発達障害を有する社員を雇用するうえでの就業規則の整備は |
- 海外赴任者のアルコール問題対策Q&A
- 株式会社MD.ネット 佐野秀典
- 2012年3月1日号
総論 アルコール問題の動向と海外赴任者の飲酒を巡る現状 | Q1 海外赴任者に飲酒量が増える理由は | |
Q2 海外赴任者の飲酒にかかわる健康障害の現状と要因は | Q3 海外赴任者が過度な飲酒をしてしまう要因は | |
Q4 海外赴任者のアルコール依存度をチェックするには | Q5 海外赴任者にアルコール依存症が疑われる場合の対応は | |
Q6 海外赴任者がアルコール依存症になってしまった場合の対応は | Q7 飲酒に関する赴任前研修の内容は |
- 内部疾患・障害をもつ社員の雇用管理Q&A
- 弁護士 佐久間 大輔
- 2012年4月15日号
Q1 重篤な内部疾患や難病をもつ人の雇用と「病者の就業禁止」との関係は | Q2 主治医の指示に上司や本人が従わない場合は | |
Q3 職場環境を整備する義務は | Q4 病気を職場には知られたくない社員への対応は | |
Q5 万一の病状悪化に備えた配転は | Q6 病気を隠していた社員への負担増と病状悪化の責任は | |
Q7 処遇の公平性を担保するには |
- 難病等の慢性疾患をもつ社員の就労支援Q&A
- 東京医療保健大学 伊藤美千代
- 2012年4月15日号
Q1 難病とは | Q2 難病をもつ人の就労状況は | |
Q3 難病の就労・雇用支援をするうえで欠かせないキーワードは | Q4 難病をもつ社員に共通した雇用継続支援策は | |
Q5 ナチュラルサポートとは | Q6 疾患に特異的な配慮・支援とは | |
Q7 支援を開始するタイミングは | Q8 雇用管理に利用できる人的資源は |
- ワークライフバランス政策の観点からみた
「治療と仕事の両立支援」 - 学習院大学経済学部教授 今野浩一郎
- 2012年12月1日号
Q1 「治療と仕事の両立」の意義と現状 | Q2 「両立」支援の課題と方向 | |
Q3 「両立」支援と人事管理 |
- 治療と職業生活の両立支援に向けた
s人事労務担当者と産業保健スタッフとの連携 - 外H コンシェルジュ 東川麻子
- 2012年12月1日号
Q1 産業医を選任する際のポイント | Q2 その他のスタッフを選任する際のポイント | |
Q3 ケーススタディ〜 産業保健スタッフとの連携ポイント |
- 従業員の健康管理にかかわる留意点Q&A
- 弁護士 岩本 充史/山岸 功宗
- 2013年5月1日号
Q1 定期健康診断の実施を巡る法的責任 | Q2 定期健康診断で「要再検査」の従業員への対応 | ![]() |
Q3 定期健診以外の健康診断に関する受診命令 | Q4 健康診断結果の管理方法 | |
Q5 健康診断にかかわる会社の責任、産業医の責任 | Q6 病気を理由とする配転・転勤命令拒否 | |
Q7 病気を理由とする欠勤に関する懲戒処分 | Q8 病気を理由とする退職勧奨 |
メンタルヘルス
- 東日本大震災後のメンタルヘルス対策Q&A
- 日本精神保健福祉連盟 大西 守
- 2011年8月1.15日号
Q1 東日本大震災後において職場で想定されるメンタルヘルス対策の留意点は | Q2 大震災直後から元気がない社員と管理職が面談する場合の留意点は | |
Q3 精神科に通院中の社員が大震災直後から調子を崩しているが,本人には自覚がない場合は | Q4 大震災後,業務の効率化が求められるなか,適切な復職判定を行うには | |
Q5 節電対策としての勤務時間や勤務シフトの変更がメンタル面の病気を抱える社員に与える影響は |
病気休職
- 復職時のトラブル対応Q&A
- 弁護士 加茂 善仁
- 2011年9月15日号
労働災害
- 労災・通災の実務Q&A
- 弁護士 佐久間 大輔
- 2011年10月1日号
- 心理的負荷による精神障害の認定基準Q&A
- 特定社会保険労務士 坂本直紀
- 2012年2月15日号
Q1 精神障害の労災認定基準が変更された理由は | Q2 従来の判断指針と変わらない内容は | |
Q3 「発症前6カ月以内の出来事」という評価期間の変更は | Q4 心理的負荷評価表に関する変更は | |
Q5 心理的負荷の判断方法は | Q6 時間外労働の評価方法は | |
Q7 セクシュアルハラスメントに関する変更は | Q8 その他の留意すべき変更点は |
- 胆管がん問題から考える労災保険法における
補償給付請求権の消滅時効の起算点 - 弁護士 森井 利和 特定社会保険労務士 森井 博子
- 2012年10月1日号
Q1 胆管がんの原因として疑われている1,2―ジクロロプロパンは,現段階では特定化学物質障害予防規則(以下,特化則)や有機溶剤中毒予防規則(以下,有機則)等の特別則の対象物質となっていませんが,これまでは危険有害物ではないという取扱いだったのでしょうか。 | Q2 ジクロロメタンや1,2―ジクロロプロパンを含有する洗浄剤を使用した業務と胆管がんの因果関係は認められるのでしょうか。また,時効はどうなるのでしょうか。 | |
Q3 因果関係を検討している段階でも何か実施すべきことはあるのでしょうか。 |
- 過労死・過労自殺にかかわる労災申請・認定の手続きと実務
- 特定社会保険労務士 坂本直紀
- 2013年3月15日号
Q1 過労死・過労自殺にかかわる労災の請求から認定・認定外に至るまでの流れ | Q2 企業として対応すべき手続きと実務上の留意点 |
- 過労死・過労自殺の現状と防止策
- 弁護士 外井 浩志
- 2013年3月15日号
Q1 使用者の安全(健康)配慮義務 | Q2 労災補償状況 | |
Q3 労災認定の基準 | Q4 最近の過労死・過労自殺に関する裁判例 | |
Q5 過労死・過労自殺防止のための取組み |
安全衛生委員会
- 安全衛生委員会の実務Q&A
- 特定社会保険労務士 角森洋子
- 2011年12月1日号
Q1 安全衛生委員会の設置義務とは | Q2 安全衛生委員会の機能は | |
Q3 安全衛生委員会の構成は | Q4 労働安全衛生法で決められている調査審議事項とは | |
Q5 毎月の議題の決定方法は | Q6 議事録の作成と保存、周知は | |
Q7 安全衛生委員会の活性化策は | Q8 安全衛生委員会の運営に関するその他の留意点は |