労働判例に学ぶ予防的労務管理

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労働判例に学ぶ予防的労務管理
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多発する個別労働紛争を予防するためには、法律を知るだけでは不十分であり、労働判例から学ぶ必要があります。本書は、日々経営に苦心されている経営関係者や人事担当者、指導にあたられている実務家のために、出来るだけ多くの裁判例を紹介し、それから問題となった事情を知り、すべきこととしてはいけないことの教訓を引き出し、紛争の未然防止に役立てて頂けるよう解説しています。

■岡﨑隆彦 著
■A5判/410頁
■税込価格 3,960円
■ISBN 978-4-86326-184-6 C2034
■発行日 2014年11月

目次

  • 第1章 採用の問題
    • はじめに
    • 第1節 採用の自由〜憲法上の保障
    • 第2節 採用面接のあり方
      • 面接の目的
      • 面接担当の選定
      • 経歴等の確認の意味
      • 面接質問の方法
      • 採用の手間とコストの問題
      • 現実的対応
    • 第3節 事前の(採用前の)健康診断の実施(提出)
      • 健康診断の実施時期の問題
      • 詐称の問題(経歴詐称との対比)〜病歴の不告知の問題
      • 行政指導の限界
    • 第4節 雇用契約書の作成(労働条件の具体的交渉・決定)
      • 契約の基礎知識と契約意識の問題
      • 契約締結上の過失
      • 雇用契約の本質
      • 求人募集との関係〜求人時の内容と違う場合
      • 採用内定の問題点
      • 附随的義務とその確認の工夫
    • 第5節 就業規則の法的効力
      • 就業規則の意義
      • 就業規則の効力要件
      • 就業規則の「合理性」要件(労働契約法7条)についての審査
      • 就業規則による不利益変更
      • 就業規則作成に当たっての留意点
      • 就業規則取扱説明書の必要性
      • 労使慣行
    • 第6節 身元保証
      • 意義
      • 適用範囲(要件)
      • 責任制限
    • 第7節 試用期間
      • 意義・目的・法的性質
      • 解雇事例の検討〜試用期間の設定と運用
      • 試用期間と解雇の判例
      • 期間雇用的関係への拡張の問題
      • 延長問題
    • 第8節 評価制度と年俸制
      • 評価の必要性
      • 年俸制導入の問題点
      • 人事評価における濫用論
  • 第2章 非正規雇用の活用
    • 第1節 有期雇用制度の活用問題
      • 雇止めの問題点
      • 雇止めに関する判例理論
      • 労働契約法改正
      • 有期労働契約の中途解約
      • 雇止めと不法行為
      • 雇止め問題と労働審判の活用
    • 第2節 外部人材の活用法(選択肢)
      • 総論
      • 労働者派遣
      • 業務請負
  • 第3章 採用後の指導・教育・処遇の問題
    • 第1節 教育・指導の要点
      • コミュニケーションにおける上司の役割と努力
      • 判例にみる各企業の指導の方法と教訓
      • 意思伝達の方法の選択
      • コミュニケーションの活性化の試み
      • 上司等との関係における心理的負荷の認識の必要性
    • 第2節 文書による指導の重要性(一般論)
      • 上司の指導の証拠化の必要性
      • 「文書」の重要性
    • 第3節 パワハラの判例分析と予防
      • はじめに
      • 協調性の欠如
      • 教育指導への反抗的態度
      • 教育指導の態様
      • 教育・研修のあり方
      • 個別指導・特に叱責のあり方
      • 正当な職務行為かどうかの判断の枠組み
      • 損害額
      • パワハラ問題の対応法と予防法
      • ハラスメント関係の労働審判
    • 第4節 人事処遇の問題点
      • 合意原則と籍の問題
      • 配転
      • 人事権行使としての降格
      • 休職
  • 第4章 懲戒と解雇
    • 第1節 不良社員の改善方法と解雇までの進行手順
      • 問題点と手順
      • サッカーのたとえ
    • 第2節 懲戒処分
      • 懲戒の意義
      • 懲戒権の根拠と限界
      • 懲戒の手段
      • 懲戒の事由
      • 懲戒処分の有効要件
      • 内部告発の問題
      • 社内不正への対応法と予防法
      • 情報管理〜漏洩防止
    • 第3節 退職勧奨等合意退職の模索
      • 退職勧奨
      • その他の任意的労働関係終了事由
    • 第4節 解雇権濫用論
      • 解雇権濫用論
      • 成績不良者等(不良社員)の解雇
    • 第5節 解雇の諸問題
      • 手続上の配慮(弁明の機会)
      • 「解雇の承認」論
      • 長期間経過後の解雇の有効性
      • 解雇無効主張についての期間制限
      • 懲戒解雇と普通解雇の関係
      • 解雇事由の列挙の意味と扱い
      • 解雇と不法行為
      • 不当解雇をしてしまった後の対策
      • 整理解雇
      • 労働審判の活用
    • 第6節 損害賠償請求(労働者責任の追及)
      • 総論
      • 判例の考え方
      • 検討
  • 第5章 労働時間管理とメンタルヘルス対策
    • 第1節 長時間労働の問題点
      • 問題点
      • 安全配慮義務違反による損害賠償責任
      • 使用者の予見可能性の問題
      • 時間労働と心理的負荷の大きさについての認識
    • 第2節 労働時間管理の要点
      • 労働時間認定論
      • ダラダラ残業防止策
      • 悪質な賃金不払の例
    • 第3節 健康診断と産業医の活用
      • はじめに
      • 健康診断
      • 産業医の役割
  • 第6章 予防的労務管理の徹底
    • 第1節 法的リスクマネジメント
      • 「法化社会」
      • 地雷原のたとえ
      • 晴天計画
      • 性悪説
    • 第2節 労働コンプライアンス
      • 遵法(コンプライアンス)
      • 組織的対応の重要性
    • 第3節 労働CSR
      • 企業の姿勢の問題
      • 近江商人の「三方よし」
      • 経営理念と生きがい
  • 第4節 予防のための留意点
    • 顧問弁護士の活用
    • 判例に学ぶ意義

著者紹介

■岡﨑 隆彦(おかざき たかひこ)・・・京都大学法学部卒。昭和63年大阪弁護士会登録弁護士(40期)。平成5年村田・岡﨑法律事務所開設。企業の顧問弁護士として、人事労務関係の相談(助言・指導)と事件処理を中心とする。法的リスクマネジメントと人材活用と組織の機能化の視点からの研修も行う。 著書に「労働判例に学ぶ予防的労務管理」「労働判例に学ぶトラック運送業の労務管理」(経営書院)など多数。

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