労働判例に学ぶ予防的労務管理

書籍概要

86326-184

多発する個別労働紛争を予防するためには、法律を知るだけでは不十分であり、労働判例から学ぶ必要があります。本書は、日々経営に苦心されている経営関係者や人事担当者、指導にあたられている実務家のために、出来るだけ多くの裁判例を紹介し、それから問題となった事情を知り、すべきこととしてはいけないことの教訓を引き出し、紛争の未然防止に役立てて頂けるよう解説しています。

■岡﨑隆彦 著
■A5判/410頁
■本体価格 3,600円
■ISBN 978-4-86326-184-6 C2034
■発行日 2014年11月

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目次

  • 第1章 採用の問題
    • はじめに
    • 第1節 採用の自由〜憲法上の保障
    • 第2節 採用面接のあり方
      • 面接の目的
      • 面接担当の選定
      • 経歴等の確認の意味
      • 面接質問の方法
      • 採用の手間とコストの問題
      • 現実的対応
    • 第3節 事前の(採用前の)健康診断の実施(提出)
      • 健康診断の実施時期の問題
      • 詐称の問題(経歴詐称との対比)〜病歴の不告知の問題
      • 行政指導の限界
    • 第4節 雇用契約書の作成(労働条件の具体的交渉・決定)
      • 契約の基礎知識と契約意識の問題
      • 契約締結上の過失
      • 雇用契約の本質
      • 求人募集との関係〜求人時の内容と違う場合
      • 採用内定の問題点
      • 附随的義務とその確認の工夫
    • 第5節 就業規則の法的効力
      • 就業規則の意義
      • 就業規則の効力要件
      • 就業規則の「合理性」要件(労働契約法7条)についての審査
      • 就業規則による不利益変更
      • 就業規則作成に当たっての留意点
      • 就業規則取扱説明書の必要性
      • 労使慣行
    • 第6節 身元保証
      • 意義
      • 適用範囲(要件)
      • 責任制限
    • 第7節 試用期間
      • 意義・目的・法的性質
      • 解雇事例の検討〜試用期間の設定と運用
      • 試用期間と解雇の判例
      • 期間雇用的関係への拡張の問題
      • 延長問題
    • 第8節 評価制度と年俸制
      • 評価の必要性
      • 年俸制導入の問題点
      • 人事評価における濫用論
  • 第2章 非正規雇用の活用
    • 第1節 有期雇用制度の活用問題
      • 雇止めの問題点
      • 雇止めに関する判例理論
      • 労働契約法改正
      • 有期労働契約の中途解約
      • 雇止めと不法行為
      • 雇止め問題と労働審判の活用
    • 第2節 外部人材の活用法(選択肢)
      • 総論
      • 労働者派遣
      • 業務請負
  • 第3章 採用後の指導・教育・処遇の問題
    • 第1節 教育・指導の要点
      • コミュニケーションにおける上司の役割と努力
      • 判例にみる各企業の指導の方法と教訓
      • 意思伝達の方法の選択
      • コミュニケーションの活性化の試み
      • 上司等との関係における心理的負荷の認識の必要性
    • 第2節 文書による指導の重要性(一般論)
      • 上司の指導の証拠化の必要性
      • 「文書」の重要性
    • 第3節 パワハラの判例分析と予防
      • はじめに
      • 協調性の欠如
      • 教育指導への反抗的態度
      • 教育指導の態様
      • 教育・研修のあり方
      • 個別指導・特に叱責のあり方
      • 正当な職務行為かどうかの判断の枠組み
      • 損害額
      • パワハラ問題の対応法と予防法
      • ハラスメント関係の労働審判
    • 第4節 人事処遇の問題点
      • 合意原則と籍の問題
      • 配転
      • 人事権行使としての降格
      • 休職
  • 第4章 懲戒と解雇
    • 第1節 不良社員の改善方法と解雇までの進行手順
      • 問題点と手順
      • サッカーのたとえ
    • 第2節 懲戒処分
      • 懲戒の意義
      • 懲戒権の根拠と限界
      • 懲戒の手段
      • 懲戒の事由
      • 懲戒処分の有効要件
      • 内部告発の問題
      • 社内不正への対応法と予防法
      • 情報管理〜漏洩防止
    • 第3節 退職勧奨等合意退職の模索
      • 退職勧奨
      • その他の任意的労働関係終了事由
    • 第4節 解雇権濫用論
      • 解雇権濫用論
      • 成績不良者等(不良社員)の解雇
    • 第5節 解雇の諸問題
      • 手続上の配慮(弁明の機会)
      • 「解雇の承認」論
      • 長期間経過後の解雇の有効性
      • 解雇無効主張についての期間制限
      • 懲戒解雇と普通解雇の関係
      • 解雇事由の列挙の意味と扱い
      • 解雇と不法行為
      • 不当解雇をしてしまった後の対策
      • 整理解雇
      • 労働審判の活用
    • 第6節 損害賠償請求(労働者責任の追及)
      • 総論
      • 判例の考え方
      • 検討
  • 第5章 労働時間管理とメンタルヘルス対策
    • 第1節 長時間労働の問題点
      • 問題点
      • 安全配慮義務違反による損害賠償責任
      • 使用者の予見可能性の問題
      • 時間労働と心理的負荷の大きさについての認識
    • 第2節 労働時間管理の要点
      • 労働時間認定論
      • ダラダラ残業防止策
      • 悪質な賃金不払の例
    • 第3節 健康診断と産業医の活用
      • はじめに
      • 健康診断
      • 産業医の役割
  • 第6章 予防的労務管理の徹底
    • 第1節 法的リスクマネジメント
      • 「法化社会」
      • 地雷原のたとえ
      • 晴天計画
      • 性悪説
    • 第2節 労働コンプライアンス
      • 遵法(コンプライアンス)
      • 組織的対応の重要性
    • 第3節 労働CSR
      • 企業の姿勢の問題
      • 近江商人の「三方よし」
      • 経営理念と生きがい
  • 第4節 予防のための留意点
    • 顧問弁護士の活用
    • 判例に学ぶ意義

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