個別労働関係紛争・解決の処方箋

目次

• 第1部　個別労働関係紛争の概要
• 第1章　個別労働関係紛争について
  • 第1節 個別労働関係紛争とは?
  • 第2節 なぜ個別労働関係紛争が増えてきたのか?
  • 第3節 個別労働関係紛争の流れ
• 第2章　個別労働関係紛争の概要
  • 第1節 労働基準法違反のケース
  • 第2節 労働基準法違反とまではいかないが抵触するケース
  • 第3節 損害賠償を請求するケース
  • 第4節 話し合いを求めるケース
• 第3章　個別労働関係紛争を防ぐには
  • 第1節 労使間の信頼関係の醸成
  • 第2節 職場ルールの整備
  • 第3節 職場環境の整備-1(ハード面)
  • 第4節 職場環境の整備-2(ソフト面)
  • 第5節 賃金制度の再検討
  • 第6節 解雇・退職の際の留意点
• 第4章　個別労働関係紛争の発生
  • 第1節 労働相談・法律相談
  • 第2節 内容証明郵便
  • 第3節 労働相談員からの口頭助言の案内
  • 第4節 労働局からのあっせん通知
  • 第5節 裁判所からの出頭通知
• 第2部　行政的解決の処方箋
• 第1章　労働基準監督官による行政指導
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 費用
  • 第3節 終了するまでの期間
  • 第4節 専門家の必要性
  • 第5節 この制度のメリット・デメリット
  • 第6節 利用に関する留意点
• 第2章 都道府県労働局長による助言指導
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 費用
  • 第3節 終了するまでの期間
  • 第4節 専門家の必要性
  • 第5節 この制度のメリット・デメリット
  • 第6節 利用に関する留意点
• 第3章　労働局によるあっせん
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 費用
  • 第3節 終了するまでの期間
  • 第4節 専門家の必要性
  • 第5節 この制度のメリット・デメリット
  • 第6節 利用に関する留意点
  • 第7節 ADRとしての社会保険労務士会のあっせん
• 第4章　行政的解決の問題と限界
  • 第1節 行政的解決の問題
  • 第2節 行政的解決の限界
  • 第3節 行政的解決を補完する社会保険労務士の役割
• 第3部　司法的解決の処方箋
• 第1章　簡易裁判所による調停
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 費用と解決に要する期間
  • 第3節 専門家の必要性
  • 第4節 この制度のメリット・デメリットと選択の 留意点
• 第2章　簡易裁判所による裁判
  • 第1節 簡易裁判所による裁判
  • 第2節 少額訴訟
• 第3章　裁判所による労働審判
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 費用と解決に要する期間
  • 第3節 専門家の必要性について
  • 第4節 制度のメリット・デメリットと選択の留意点
  • 第5節 会社側からの労働審判申立て
  • 第6節 解決金制度と解決金の相場の意味
  • 第7節 民事訴訟への応用
• 第4章　地方裁判所による裁判
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 費用と解決に要する期間
  • 第3節 専門家の必要性について
  • 第4節 制度のメリット・デメリットと選択の留意点
  • 第5節 裁判所の考え方を知ること
  • 第6節 裁判上の和解について
• 第5章 保全訴訟(仮処分)
  • 第1節 制度のあらまし
  • 第2節 企業側申立の仮処分事件と活用について
• 第4部　紛争解決のための3大ポイント
• 第1章　当事者間での紛争解決
  • 第1節 交渉の位置づけ
  • 第2節 交渉の留意点
  • 第3節 他の方法との選択
  • 第4節 ユニオンの介入について
  • 第5節 「解雇撤回」を考える
• 第2章　弁護士の選び方と利用法
  • 第1節 依頼する弁護士を選ぶこと
  • 第2節 弁護士との打ち合わせについての留意点
  • 第3節 顧問弁護士の活用法
• 第3章　労働紛争予防のために
  • 第1節 合意を得ようとする努力
  • 第2節 リスク対策(限定)文書としての「雇用契約書」の重要性
  • 第3節 就業規則取扱説明書の作成交付
  • 第4節 文書による指導と懲戒処分の活用　～サッカーのたとえ
  • 第5節 専門家の活用
  • 第6節 コンプライアンス意識の徹底と労働CSRとの関係
  • 第7節 労働判例からの教訓の引き出しの例
• 参考文献