2012年 介護施設の人材育成と人事制度に関する調査


update:2012.08.29

医療経営情報研究所が発行する定期刊行誌「介護人材Q&A」(編集 介護サービス人材教育研究会)は、このほど「2012年 介護施設の人材育成と人事制度に関する調査」を実施しました。
※医療経営情報研究所は産労総合研究所(東京都千代田区、代表・平盛之)の附属機関です。

 

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調査結果のポイント

(1)介護施設における職員の育成に関する取り組みについて

  • 「人材育成理念」および「求める人材像」を明示しているところは介護老人保健施設(老健)で3割台、特別養護老人ホーム(特養)では4割台

(2)具体的な職員育成施策について

  • 「新人職員に対するプリセプター制」、「メンター制」など、新人定着施策が高い割合に。「階層別研修」も5割弱が実施

(3)人事考課制度等について

  • 老健、特養とも6~7割が人事考課制度を導入済み
  • 制度導入施設のうち、「目標設定面接を実施」は、老健で6割5分、特養で8割。他方、「考課者訓練を実施」は老健、特養ともに2割台

(4)組織活性化施策について

  • 老健、特養ともレク活動が盛んに行われる一方、職員満足度調査の実施率は2~3割程度にとどまる

 

調査要領

【調査対象】無作為抽出した全国の介護老人保健施設および特別養護老人ホーム各1000施設
【調査時期】2012年3月
【調査方法】郵送によるアンケート調査
【回答状況】介護老人保健施設〔老健〕109施設(有効回答率10.9%)
      特別養護老人ホーム〔特養〕125施設(同12.5%)

グラフ

 

調査結果の概要

(1)職員の育成に関する取り組みについて

「人材育成理念」および「求める人材像」を明示しているところは、介護老人保健施設(老健)で3割台、特別養護老人ホーム(特養)では4割台

まず介護施設における人材育成に関する取り組みとして、理念等の策定・明示、教育体制等について聞いてみた。主な結果は図1にあるとおりである。
「人材育成理念」および「求める人材像」の策定・明示については、老健よりも特養のほうがいくらか割合が高いが、他の項目ではそれほど違いはみられない。他方、教育専門部署を設置したり、担当者を置いている施設は2割程度と少なく、大多数の施設は兼務体制で職員の育成に取り組んでいる。

図1 介護施設の人材育成体制

グラフ

 

(2)具体的な職員育成施策について

「新人職員に対するプリセプター制」、「メンター制」など、新人定着施策が高い割合に。「階層別研修」も5割弱が実施

職員の育成について、具体的にどのような施策を行っているかを聞いたところ、図2のような結果となった。新人職員に対するOJTやメンター制など、新人の定着施策は比較的導入率が高い。
大きく違いがみられたのは、「QC活動、小集団活動、介護研究を内外で発表している」、「教育効果測定の結果を参考に次期の教育計画を立案している」で、いずれも老健のほうが20ポイント以上、割合が高くなっている。

図2 介護施設の職員育成施策

グラフ

 

(3)人事考課制度等について

老健、特養とも6~7割が人事考課制度を導入済み

介護施設における人事管理の現状はどうなっているのだろうか。今回の調査では、人事考課制度の導入状況等について聞いてみた。人事考課制度を導入済みと答えた施設は、老健で約7割、特養でも6割5分と、比較的高い割合であった(図3)。

図3 人事考課制度について

グラフ

 

制度導入施設のうち、「目標設定面接を実施」は、老健で6割5分、特養で8割。他方、「考課者訓練を実施」は老健、特養ともに2割台

次に人事考課制度の関連施策についてみてみると、図4にあるとおり、「目標設定面接を実施」、「人事考課を人材育成に活用」は高い割合となったが、「考課者訓練の実施」、「評価結果に関する相談窓口設置」といった、評価の質の向上策については相対的に低かった。

図4 目標設定面接の実施、考課者訓練等について(人事考課制度あり=100)

グラフ

 

(4)組織活性化施策について

老健、特養ともレク活動が盛んに行われる一方、職員満足度調査の実施率は2~3割程度にとどまる

介護施設における組織活性化施策をみてみると、職員旅行、レクリエーション会などのレク活動は盛んに行われているようだ。また、IT活用等による情報共有のインフラ整備も進んできている。
一方、職員満足度調査は実施率が低い。利用者満足度調査と比較しても半分以下の割合となっている(図5)。

図5 介護施設の組織活性化施策

グラフ

 

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※ 詳細データは「介護人材Q&A」2012年7月号および8月号にて掲載しています。