多重債務社員救済Q&A

書籍概要

多重債務社員救済Q&A

■産労総合研究所・編
■A5判/224頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-121-1 C2034
■発行日 2012年3月

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目次

  • はじめに
  • 執筆者プロフィール
  • 第1章 総論解説
    ~多重債務者の現状,多重債務者を 発生させないための対策
    • [歴史的経緯〕消費者信用の発達と多重債務者の出現
    • [法的規制・保護〕法的な貸し手規制による消費者保護の進展
      • 2-1 貸金業法の成立
      • 2-2 貸金業法の全面改正
      • 2-3 過払い金問題
    • [現状〕多重債務者の現状
      • 3-1 多重債務者とは何か
      • 3-2 多重債務化の原因
      • 3-3 多重債務者急増の背景
    • [救済1〕多重債務者相談はどのように行われているか
      • 4-1 現在の多重債務者の相談窓口
      • 4-2 米国のクレジットカウンセリング
      • 4-3 フランスの家庭経済福祉相談員の活動
    • [救済2〕生活支援カウンセリングの意義
      • 5-1 最近の相談事例から
      • 5-2 家計再建のステップ
      • 5-3 生活支援カウンセラーの育成
    • [予防に向けて〕クレジット社会の浸透と消費者教育のあり方
      • 6-1 キャッシュレス家計の進行
      • 6-2 若年層の金銭感覚
      • 6-3 多重債務問題解決に向けたクレジット教育
  • 第2章 実務Q&A
    ~多重債務者救済の法律実務Q&A
    • Q1 多重債務者の相談先と相談費用の目安,会社等が窓口になる場合 の留意点(鮎川一信)
    • Q2 多重債務の解決に法テラスを利用させたい(鮎川一信)
    • Q3 多重債務者の救済方法(債務整理)と特徴(鮎川一信)
    • Q4 自己破産した社員の社内融資の扱い,日常生活の制限と業務への影響(鮎川一信)
    • Q5 個人再生手続の類型と選択のポイント(鮎川一信)
    • Q6 業者からの職場への督促電話を止めさせたい。私用電話を理由とする懲戒処分は(鮎川一信)
    • Q7 賃金控除協定による控除と差押えのいずれを優先するのか。供託は可能か(鮎川一信)
    • Q8 自己破産の申立てや破産宣告を理由とした解雇,人事異動・降格は可能か(友成珠希)
    • Q9 給与が差し押さえられた後でも,個人再生手続に入ることはできるか(友成珠希)
    • Q10 住宅ローンのある社員の債務整理(友成珠希)
    • Q11 住宅ローンの代位弁済がなされた状況でも,個人再生を使えるか(友成珠希)
    • Q12 電子メールによる年休届や退職届と,給与振込口座の変更届(友成珠希)
    • Q13 失踪した従業員の退職金(鮎川一信)
    • Q14 金融業者への死亡退職金の譲渡(大山圭介)
    • Q15 自殺した社員の退職金・生命保険の相続人。違法な取立てへの対処法(大山圭介)
    • Q16 取引履歴の照会。自己破産の申立てと過払金返還の並行請求(大山圭介)
    • Q17 差押えの限度額や禁止物,賃金・健保の還付金・児童手当の扱い(大山圭介)
    • Q18 子どもの養育費を滞らせたための給与差押え,将来給付される企業年金の譲渡(大山圭介)
    • Q19 脅されて家族が肩代わりした返済金。配偶者には連帯責任があるか(菅谷浩)
    • Q20 安易な借金を防ぐため社内融資制度を設けたいが,法的な規制はあるか(菅谷浩)
    • Q21 社内融資規定に,賃金控除や退職金との相殺条項等を設けたい(菅谷浩)
    • Q22 従業員が与えた損害と退職金の放棄・没収・相殺(菅谷浩)
    • Q23 行方不明になった多重債務社員の社内融資の保証人の返済責任(菅谷浩)
  • 第3章 現状報告
    ~多重債務者の救済に向けた 各機関・組織の対応
    • 1.改正貸金業法完全施行後の状況
      • (1)「借りられない」状況が発生
      • (2)貸金業者は大きく減少
      • (3)過払い金返還で問題発生
    • 2.相談内容にみる利用者の実態
      • (1)太陽の会の活動
      • (2)東京都多重債務者生活相談事業の活動
      • (3)相談にみられる相談者像の変化
    • 3.国・自治体の取組み
    • 4.NPO・民間機関の多重債務者支援活動
      • (1)全国クレ・サラ被連協の活動内容
      • (2)生活再生支援活動
    • 5.労働組合・企業の救済活動
  • 第4章 関連資料
    • 1 多重債務者に関する各種データ
      • (1)無担保無保証借入れの残高がある者の登録状況
      • (2)法テラスへの多重債務関係の問い合わせ件数
      • (3)自己破産申立て件数の推移
      • (4)自殺者数の推移
      • (5)貸金業者関係データ
    • 2 債務整理の方法
      • (1)任意整理
      • (2)特定調停
      • (3)個人版民事再生
      • (4)自己破産
    • 3 債務整理にかかる費用の目安
      • (1)法テラスの費用立替制度
      • (2)弁護士会のクレジット・サラ金事件の報酬基準目安
    • 4 活動報告
      • 日本クレジットカウンセリング協会「多重債務者のためのクレジットカウンセリングこの1年間」(平成22年度)
    • 5 行政等の救済支援事業の例
    • 6 相談機関連絡先一覧

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