労使弁護士の論戦から学ぶ・労務トラブル防止ゼミナール
【7/26 第1回のみ参加】

人事

労務管理セミナー
労使弁護士の論戦から学ぶ・労務トラブル防止ゼミナール【7/26 第1回のみ参加】
このセミナーのポイント
  • 午後2時間のゼミナールです。
  • 単なる労働法・判例研究ではなく、実務的な学びの場です。
開催日 第1回:2019年 7月26日(金)
15:00~17:00 (受付開始14:30)
会場 弘済会館 4階「椿」
住所:東京都千代田区麹町5-1
TEL:03-5276-0333
〔四ッ谷駅・麹町駅より徒歩5分〕
参加対象 ◎企業の人事労務担当者…労働・労務問題の予防、事件(訴訟)化を防ぐための施策・ルールづくりのために
◎労働組合の役員…団交等の交渉の際の理論武装、イニシアティブのために
◎使用者側弁護士…顧問先に対するコンサルティング・指導、労働者側弁護士との交渉術の会得のために
◎労働者側弁護士…和解への道筋、企業とのコミュニケーション手法、使用者側弁護士との交渉術の会得のために
◎社会保険労務士…労働・労務問題に関する最新知識を習得するために
※実務経験年数は問いません。若手・初任者から経験豊富な方まで対応した内容です。
参加費 会員:12,000円(税込)
一般:15,000円(税込)
 ※全6回まとめてのお申し込みはこちらから。
 ※第2回:2019年 8月23日(金)の申し込みはこちらから。
 ※第3回:2019年 9月20日(金)の申し込みはこちらから。
 ※第4回:2019年10月25日(金)の申し込みはこちらから。
 ※第5回:2019年11月21日(木)の申し込みはこちらから。
 ※第6回:2019年12月11日(水)の申し込みはこちらから。


*事前に全6回参加をお申し込みいただき、参加費用を7月19日までにお支払いいただいたご参加者様には、 「労働判例」または「労務事情」いずれかの2019年5月号から10月号まで計11号分(「労働判例」は、当ゼミナールで 採り上げる最新判例掲載号)を無料進呈します。(送本先は申込書記載の住所・宛名になります)
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
*懇親会:ゼミナール終了後に講師を交えた懇親会を予定しています。(各回都度開催の有無をご案内・有料)

セミナーの特徴

 Seven Rich法律事務所・元組織内弁護士(*1)の芦原一郎氏、旬報法律事務所・日本労働弁護団の徳住堅治氏による、人事・労務の変化に対応するためのゼミナールを開催します。
 「働き方改革」関連法案が段階的に施行され、今後、2020年4月(中小企業は2021年4月)の施行に向けて、すべての企業が対応を迫られることになります。同時に、「同一労働同一賃金」問題、再雇用問題、各種ハラスメント問題などにおいて、従来のルールとは大きく異なる判決が相次いで出されており、各企業の人事・労務の実務に、このような判例を実例として活かすことが肝要です。
 本ゼミナールは、使用者側弁護士と労働者側弁護士が講師という類のない布陣となっています。それは、企業・労組の担当者や弁護士、社労士などの方々にとって、事案ごとの双方の立場・見解を聴き取り、理解していただくことが、企業における労働問題の防止策形成に役立つと考えるためです。
 各回では、押さえておきたい重要判例から1事件、「労働判例」最新号から最新判例を2事件をピックアップし、両講師の議論を戦わせていただきます。
 ぜひ、本ゼミナールを受講し、またゼミ後の意見交換・交流を通じて最新の実務手法を習得し、適切な労務管理の在り方を会得してください。 (*1:主に企業において社員または役員となって当該企業の法務に従事する弁護士(インハウスローヤー))


講義内容

回数 日時 1)テーマ別注目判例(※1)
(1事件)
2)最新判例(※1)
1回  7月26日(金) 労契法20条事件
(ハマキョウレックス事件 *1)
労働判例5月号から
・フルカワほか事件(傷病の業務起因性)
・コンチネンタル・オートモーティブ事件(パワハラと休職)
2回  8月23日(金) 懲戒解雇事件
(国立大学法人群馬大学事件 *2)
労働判例6月号から2事件
3回  9月20日(金) 問題社員事件
(日本電気事件 *3)
労働判例7月号から2事件
4回 10月25日(金) 不利益変更事件
(山梨県民信用組合事件 *4)
労働判例8月号から2事件
5回 11月21日(木) パワーハラスメント事件
(岡山県貨物運送事件 *5)
労働判例9月号から2事件
6回 12月11日(水) 定年後継続雇用事件
(トヨタ自動車ほか事件 *6)
労働判例10月号から2事件

※1:各回の1)テーマ別注目判例で採り上げる事件は以下の事件です。参加者の皆様には、2)最新判例とあわせて開催前に「労働判例」掲載誌面をメールにて配布いたします。
 *1 ハマキョウレックス(差戻審)事件(最二小判平30.6.1労判1179号20頁)
 *2 国立大学法人群馬大学事件(前橋地判平29.10.4労判1175号71頁)
 *3 日本電気事件(東京地判平27.7.29労判1124号5頁)
 *4 山梨県民信用組合事件(最二小判平28.2.19労判1136号6頁)
 *5 岡山県貨物運送事件(仙台高判平26.6.27労判1100号26頁)
 *6 トヨタ自動車ほか事件(名古屋高判平28.9.28労判1146号22頁)

 


*社会情勢に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

徳住 堅治 氏(とくずみ・けんじ) 旬報法律事務所  弁護士

徳住 堅治 氏(とくずみ・けんじ) 旬報法律事務所 弁護士

東京大学法学部卒。1973年、弁護士登録(東京弁護士会・25期)。 日本労働弁護団事務局を経て、2015年、日本労働弁護団会長就任、同 弁護団「労働判例研究会」責任者。2007年、東京大学法科大学院客員教授(2010年退任)。東京弁護士会・労働法制特別委員会元委員長。 《著書》『解雇・退職』(中央経済社)、『企業組織再編と労働契約』 (旬報社)、詳説『倒産と労働』(共著/商事法務)など。

芦原 一郎 氏(あしはら・いちろう) Seven Rich法律事務所  弁護士

芦原 一郎 氏(あしはら・いちろう) Seven Rich法律事務所 弁護士

早稲田大学法学部卒。1995年、弁護士登録(東京弁護士会・47期)。 1995年、森綜合法律事務所。1999年~、アフラック、日本GE、みずほ 証券、チューリッヒ保険/チューリッヒ生命、各社内弁護士歴任。 2018年、現職。東京弁護士会・労働法制特別委員会副委員長。米国NY 州弁護士。証券アナリスト(CMA)。日本組織内弁護士協会(JILA) 理事、同会「労働法研究会」(東京・大阪)主宰。 《著書》M&Aにおける労働法務DDのポイント』(共著/商事法務)、 『事例でわかる 問題社員への対応アドバイス』 (共著/新日本法規出版)。 《連載》『社内弁護士と読み込む労働判例』(『労務事情』産労総合研究所)。

ページトップへ