労務事情 2019年10月15日号

デジタル雑誌

テレワーク・在宅勤務

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「働き方改革」が進められるなか,テレワーク(在宅勤務やモバイルワーク)ならびに事業場外労働を実施する際の労務管理上の留意点を整理した。

■ 創刊 昭和39年(1964年)
■ A4判変形/毎号約66頁
■ 毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■ デジタル販売価格 3,100円(税込)

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目次

〈Q&A〉テレワーク,事業場外労働と労務管理

 弁護士 岩本充史/弁護士 宮島朝子
Q1 在宅勤務制度の導入に際して決めておくべき事項や手続き
Q2 在宅勤務者に対するフレックスタイム制や裁量労働制の適用
Q3 育児短時間勤務者に対する事業場外みなし労働時間制の適用
Q4 モバイルワークと業務上の指示
Q5 事業場外みなし労働における一時的な残業
Q6 事業場外みなし労働時間における帰社後の業務
Q7 テレワークと労災
Q8 災害時等におけるテレワーク
Q9 在宅勤務での副業・兼業

〈チェックテスト〉割増賃金にかかわる法律と実務

 元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦
・割増賃金の算定
・副業・兼業の場合
・出張の往復時間
・休日振替,代休
・始業時刻を繰り下げた場合
・多様な労働時間制度
・定額残業代制度
・管理監督者
・歩合給
・半日年休
・算定基礎に含まれる手当
・夜間仮眠時間
・法定休日

連載

◎視点 中野明安
 自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと(2) 顧客,地域等のために
◎最近の労働判例
◎実務に活かす労働審判 高橋和征
 第7回 役職手当の減額と業務命令に反する休日出勤
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
 第25回 働き方改革(その(4))パート・有期法
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
  賃金等請求権の消滅時効にかかる改正労基法案の動向/派遣法における労使協定方式での同一労働同一賃金
◎社会保険Q&A 宮武貴美
 育児休業終了時の月額変更
◎労災補償Q&A 高橋 健
 未支給の保険給付
◎給与税務Q&A 濱田康宏
 役員にかかわる社会保険料節減スキームと事前確定届出給与

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