労務事情 2021年7月15日号

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新型コロナ対策

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「ワクチン接種における企業対応に関する法的留意点」
掲載号

「ワクチン接種を命令していいのだろうか」
「副作用で休んだときの取扱いは」といった悩み、
「親族に付き添いたいので休みたい」といった社員からの問い合わせについて、
法的留意点を踏まえ解説しています。

第2特集では「女性活躍推進にかかわる実務対応」を取り上げています。

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目次

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〈Q&A〉ワクチン接種における
企業対応に関する法的留意点

 弁護士 吉田 肇
Q1 会社からのワクチン接種勧奨,義務づけ
Q2 ワクチン接種の勧奨が認められる程度
Q3 職域接種を実施する際の注意点
Q4 ワクチン非接種者への異動,業務停止,業務制限
Q5 採用等におけるワクチン接種証明の義務づけ
Q6 ワクチン接種休暇の導入
Q7 ワクチン接種による健康被害における責任
Q8 ワクチン接種による健康被害時の休暇,賃金等の取扱い
Q9 ワクチン接種時期への配慮・変更要請

〈Q&A〉
女性活躍推進にかかわる実務対応

 丸の内総合法律事務所 女性活躍推進チーム
Q1 女性活躍推進に向けた行動計画策定,えるぼし制度
Q2 管理職に対する育児・介護休業法の適用
Q3 女性労働者を優先した採用
Q4 女性限定の福利厚生
Q5 女性社員の昇格,昇進
Q6 母体の安全にかかわる措置
Q7 出産時に異動・降格した女性社員の復帰後対応
Q8 女性社員・女性管理職に対する研修

連載

◎視点 山本洋平
 AI 時代・感性の時代にこそ大切にしたい「機微力」〜テクノロジーとの掛け算。その現場から〜(2)
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務 那須勇太
 第4回 エンタメ業界とコロナ禍
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
 第10回 副業・兼業(1)
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
 第46回 労働災害(2)(労災の認定)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
 改正育児・介護休業法の成立/医療制度改革関連法の成立と企業人事への影響
◎社会保険Q&A 北代康子
 出産育児一時金・出産手当金
◎労災補償Q&A 高橋 健
 腕の痛みなどの労災認定
◎労務と税務Q&A 柴田知央
 在宅勤務者に対する食券の支給についての課税の取扱い
◎過去の主な記事

はじめに

(実際のQ&Aと、詳細な解説の一部です)

Q1. 会社からのワクチン接種勧奨、義務づけ
新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、当社は小売業で顧客と対面する機会が多いため、社員に積極的に接種してほしいと考えています。そこで、社員に対し、接種を義務づける命令を出しても問題ないでしょうか。また業務命令に従わない社員に対して、何らかのペナルティを与えることはできるのでしょうか。

A.回答の概要
今回の新型コロナウイルスのワクチン接種は、強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けてもらうものである。
職場で接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようにする必要がある。会社が業務上の必要性があって接種を勧奨する場合でも、本人が望まない場合には、その選択を尊重する必要がある。接種を義務づける業務命令は、事実上接種を強制するものであり無効とされる可能性が高い。業務命令に従わない社員に対して、そのことを理由に人事考課を低く評価したり、労働条件の不利益変更を伴う人事上の処分を行うことも、事実上接種を強制することにつながり、避けるべきである。

1. 接種における法律、政府・厚労省の考え方
現在、政府は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重傷者の発生をできる限り減らすことを目的として、国民に広くワクチンの接種を勧奨するとともに、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めるために、大規模接種センターの開設や職域接種を開始して…(本文へ続きます)

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