労務事情 2020年5月15日号

デジタル雑誌

新型コロナ対策

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新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか,感染症対策を巡る労務管理上の留意点について,法律面と実務面から整理した。

■ 創刊 昭和39年(1964年)
■ A4判変形/毎号約66頁
■ 毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■ デジタル販売価格 3,100円(税込)

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目次

〈解説〉新型コロナウイルス感染症対応策の手引き

1.新型コロナウイルス感染症にかかわる労働法
 休業手当の支給の要否/休暇の種類と取得/妊娠中の女性労働者への配慮要請/
 育児休業の延長の申出があった場合/安全衛生関連の特例/時間外労働・休日労働の扱い/変形労働時間制
2.社員やその家族が感染した場合の社内対応,社外公表
 社員への対応/社員に症状が現れた場合の初動対応フロー/社員が感染したときの一般的な流れ/
 濃厚接触者の定義/社外への公表,テナントや貸主等への報告/保健所調査のためにあらかじめ準備しておくこと
3.感染拡大防止に向けた職場対応
 職場での対応チェックリスト

〈ワンポイント解説〉

新型コロナウイルス対策の業務における36協定なしの時間外・休日労働
~患者の治療,マスク,医療機器の緊急増産等を行う場合~
元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦

〈解説〉「コロナショック」に対する雇用関係助成金の活用情報2020

特定社会保険労務士 深石圭介
1.生産・売上げの減少,休業にかかわる助成金
 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例)/その他の助成金
2.小学校等の臨時休業に伴い,従業員が休暇を取得するための助成金
 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)
3.テレワークを推進するための助成金
 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
4.休暇の取得を促進するための助成金
 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
5.労働移動を促進するための助成金
 労働移動支援助成金(再就職支援コース)

連載

◎視点 田中建一
 交通事故労災における「自賠責先行原則」の「落とし穴」
◎最近の労働判例
◎ケースから考える 産業医活用の実務 吉田明文
 第4回 病気の治療と仕事の両立支援を進めるには
◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
 第7回 障害の年金を知る
“発達する人事” 小島健一
 第2回 発達障害は「発達する」
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
 第32回 ハラスメント(2)(パワハラの法制化)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
 改正労基法の成立・施行/改正高年法の動向/新型コロナウイルス感染症と雇用調整助成金
◎社会保険Q&A 宮武貴美
 雇用保険法の改正で押さえておくべきポイント
◎労災補償Q&A 高橋 健
 「業務に起因することの明らかな疾病」とは
◎給与税務Q&A 濱田康宏
 転籍者退職金の支給方法(その2)転籍時に転籍先事業者に支給する方法

川柳コンクール「人事はつらいよ」年間優秀作品(2019年1~12月)

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