人事
安全衛生、メンタルヘルス等
災害時の労務管理ハンドブック
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労務管理
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3月11日に発生した東日本大震災は、想定をはるかに超える最悪の形で、わが国に甚大な被害をもたらしました。また、今後も復興の長期化や電力需給の問題など、各種の影響が懸念されています。 ■丸の内総合法律事務所・編 他サイトでの購入はこちら
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目次
- はじめに
- 第1章 災害時の社員への緊急対応
- 在社・帰宅を会社が強制できるか
- 震災発生時、帰宅困難になった社員の会社待機を強制できるか
- 帰宅困難の社員が会社待機する場合の取扱いは
- 第2章 災害時・災害後の労災・通災・メンタルヘルス
- 業務中に発生した大地震で行方不明となった社員への対応は
- 出張中の天災による負傷は
- 通常の交通手段以外の方法で出勤した際の通勤災害は
- 有志によるボランティア活動中の負傷は
- 出張中に被災した社員のメンタルヘルス対策は
- 第3章 災害の影響からくる企業の労務問題
- 被災時の時間外・休日労働は
- 余震を心配して自宅待機を求める社員がいるが
- 被災地への救援出張を強制できるか
- 緊急事態に備えた休日の自宅待機は
- 計画停電に伴う休業の取扱いは
- 被災に伴う現地採用社員の転勤は
- 変形労働時間制をにおいて休日振替を行うには
- 製造ラインを夜間シフト等に切り替えたいが
- 内定取消しや雇止めが認められる条件は
- 震災の被害を直接受けていない場合の解雇は
- 計画停電に伴う休業の取扱いは
- 義援金を天引きしたいが
- 第4章 災害後の事業継続計画の見直しと災害対策マニュアル
- 災害対策マニュアルの見直し
- 今後の災害対策について
- 事業継続計画の見直し
- 第5章 震災特例措置一覧
- 雇用調整助成金の支給要件緩和、保険料の納期限の延長等
- 付録 モデル規程
- 在宅勤務制度規程
- ボランティア休暇規程
- ボランティア休職取扱規程
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3月11日に発生した東日本大震災は、想定をはるかに超える最悪の形で、わが国に甚大な被害をもたらしました。また、今後も復興の長期化や電力需給の問題など、各種の影響が懸念されています。 ■丸の内総合法律事務所・編 |
