災害時の労務管理ハンドブック

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災害時の労務管理ハンドブック

3月11日に発生した東日本大震災は、想定をはるかに超える最悪の形で、わが国に甚大な被害をもたらしました。また、今後も復興の長期化や電力需給の問題など、各種の影響が懸念されています。
本書は、現在起こっていたり想定される問題に対して、企業の災害対策の見直しや労務管理上の問題解決に役立つよう「Q&A」と「解説」という構成をとり、さらに規定例も盛り込んでいます。
災害対策の第一人者である著者により編纂し、緊急出版いたしました。

■丸の内総合法律事務所・編
■A5判/96頁
■本体価格 1,000円
■ISBN 978-4-86326-102-0 C2034
■発行日 2011年7月

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目次

  • はじめに
  • 第1章 災害時の社員への緊急対応
    • 在社・帰宅を会社が強制できるか
    • 震災発生時、帰宅困難になった社員の会社待機を強制できるか
    • 帰宅困難の社員が会社待機する場合の取扱いは
  • 第2章 災害時・災害後の労災・通災・メンタルヘルス
    • 業務中に発生した大地震で行方不明となった社員への対応は
    • 出張中の天災による負傷は
    • 通常の交通手段以外の方法で出勤した際の通勤災害は
    • 有志によるボランティア活動中の負傷は
    • 出張中に被災した社員のメンタルヘルス対策は
  • 第3章 災害の影響からくる企業の労務問題
    • 被災時の時間外・休日労働は
    • 余震を心配して自宅待機を求める社員がいるが
    • 被災地への救援出張を強制できるか
    • 緊急事態に備えた休日の自宅待機は
    • 計画停電に伴う休業の取扱いは
    • 被災に伴う現地採用社員の転勤は
    • 変形労働時間制をにおいて休日振替を行うには
    • 製造ラインを夜間シフト等に切り替えたいが
    • 内定取消しや雇止めが認められる条件は
    • 震災の被害を直接受けていない場合の解雇は
    • 計画停電に伴う休業の取扱いは
    • 義援金を天引きしたいが
  • 第4章 災害後の事業継続計画の見直しと災害対策マニュアル
    • 災害対策マニュアルの見直し
    • 今後の災害対策について
    • 事業継続計画の見直し
  • 第5章 震災特例措置一覧
    • 雇用調整助成金の支給要件緩和、保険料の納期限の延長等
  • 付録 モデル規程
    • 在宅勤務制度規程
    • ボランティア休暇規程
    • ボランティア休職取扱規程

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