同族経営学

第１部　同族経営学の必要性11
第１章　同族会社の現状
　 １．同族会社の定義　13
　 ２．99％は中小同族会社　14
　 ３．大企業の子会社も同族会社　15

第２章　同族会社の評価
　 ４．同族会社の社会的評価　16
　 ５．社会的評価が経営に及ぼす影響　17

第３章　同族会社の存在価値
　 ６．同族企業の社会的重要性　19

第４章　同族経営学の必要性
　 ７．同族会社でない会社になることは難しい　21
　 ８．同族会社を脱皮する問題点　22
　 ９．同族会社の脱皮は安定企業支配権を失う　24
　 10．同族会社にプライドを持つ　24
　 11．幸運な会社になる　26
　 12．幸運な会社になる要点　27
　 13．不運の理論を確認する　29
　 14．良い会社とはどのような会社か　30
　 15．大企業理論は要注意　31
　 16．中小企業診断士が売れない理由　33
　 17．同族会社に矛盾が少ない理論が必用　35
　 18．同族経営学の必要性　36
　 19．後継者の修行先の選択　38

第５章　同族経営学導入の利点
　 20．同族経営学導入の利点　40
　 21．同族経営学導入による法人税の節税　42
　 22．同族経営学導入による所得税の節税　44
　 23．同族経営学導入による相続税の節税　46
　 24．同族経営学導入による相続税の支払資金の準備　48
　 25．節税は国家財政にマイナスではない　49
　 26．同族経営学導入による健全経営の実践　51
　 27．同族経営学導入による個人財産の蓄積　53
　 28．同族経営学導入による相続対策の実践　54

第６章　同族経営学導入の条件
　 29．同族経営学導入の条件　57
　 30．社員の給与基準　59
　 31．社員の昇給決定基準　61
　 32．修正利益で社員の賞与を決める方法　63
　 33．経営の法令順守　65
　 34．経理の公表　67
　 35．企業段階論　69
　 36．社員を加えた同族会社は問題が多い　71
　 37．利点が多い純同族会社　73
　 38．ワンマン経営の弊害を回避する方法75

第７章　同族経営学の現状
　 39．同族経営学専攻の学者はいない　77
　 40．同族経営学の講座を持つ大学はない　78
　 41．道具の理論　79

第８章　同族経営学の概要
　 42．一般経営学との関連　81
　 43．会計学との関連　81
　 44．税法との関連　82
　 45．同族経営学の体系　83

第２部　同族経営学本論
第１章　同族会社の特色
　 46．同族会社の特色　87
　 47．大会社と絶対的に異なる連帯保証　88
　 48．大会社と異なる資本蓄積の方法　89

第２章　連帯保証から派生する問題
　 49．同族経営学における連帯保証の問題点　91
　 50．連帯保証をしない方法　92
　 51．経営者と後継者以外は連帯保証をしない　94
　 52．居住用の土地建物は連帯保証をしない人が所有する　95
　 53．法人の担保力　96
　 54．経営者の連帯保証能力を高める要点　98
　 55．経営者の物的担保力を高める要点　98
　 56．連帯保証人の個人財産　99
　 57．法人と同族個人を一体とみる　100
　 58．法人個人一体説の条件　102

第３章　経営者選択の問題
　 59．中小同族会社における経営者選択の要点　104
　 60．有限責任ではない中小企業の経営者　105
　 61．雇われ経営者に連帯保証をさせてはいけない　107
　 62．連帯保証をしない雇われ経営者は要注意　108
　 63．後継者は同族一族から選ぶ　109
　 64．後継者を早く役員登記する　110
　 65．後継者をラインに入れない　112

第４章　資本の蓄積形態の特色から派生する問題
　 66．同族経営学における資本蓄積の要点　114
　 67．中小企業の増資　115
　 68．利益の留保より増資を優先する　116
　 69．増資の50％は資本準備金にする　118
　 70．社長の給与は低くてはいけない　119
　 71．役員報酬は会社へ貸付ける　120

第５章　企業支配権から派生する問題
　 72．同族経営学における企業支配権の要点　122
　 73．安定企業支配権の重要性　123
　 74．自社株を兄弟に分散しない　124
　 75．社員の持株は慎重に　126
　 76．持株会社は同族会社には合わない　128
　 77．グループ企業への出資は個人でする　129

第６章　自社株の相続から派生する問題
　 78．純同族会社に徹することも一つの方法　132
　 79．同族経営学における自社株相続の要点　133
　 80．自社株の相続税負担の問題　135
　 81．自社株の相続税評価額　137
　 82．自社株の相続税評価額を抑える必要性　138
　 83．儲けて節税をする　140
　 84．節税実践の前提　141
　 85．なるべく配当をしない　143
　 86．利益処分賞与は取らない　145

第７章　同族会社の組織論
　 87．同族経営学における組織論の要点　147
　 88．同族関係者は多額な退職金が必要　148
　 89．社員役員の役員退職金を抑制することが必要　150
　 90．実力が無くても後継者は早く役員登記をする　152
　 91．同族関係者を役員登記する　154
　 92．同族関係者を役員にする条件　156
　 93．社員役員を専務・常務にしない　157
　 94．社員は使用人兼務役員にする　159
　 95．執行役員制度を活用する　161
　 96．社員に社長の椅子は不要　162
　 97．社長婦人を代表取締役にする　163
　 98．同族会社の組織　165

第８章　同族会社の財産管理
第１節　財産管理論の基礎
　 99．中小同族会社における財産管理の要点　166
　 100．中小同族会社における財産管理の特殊事項　167
第２節　資産管理の特殊事項
　 101．土地を個人で所有する対策　169
　 102．建物を個人で所有する対策　170
　 103．借地権対策　172
　 104．同族関係者貸付金　174
第３節　負債管理の特殊事項
　 105．同族関係者借入金　176
　 106．同族関係者借入金の活用　177
　 107．借入金を個人で持つ対策　179
第４節　純資産管理の特殊事項
　 108．自己資本比率の重要性　181
　 109．自己資本比率向上の要点　182
　 110．自己資本比率の問題点　183
　 111．修正自己資本比率の導入　184
　 112．法人個人合算財産一覧表　187

第９章　同族会社の利益管理
第１節　利益管理論の基礎
　 113．利益管理とは　190
　 114．同族経営学における利益管理の特殊事項　191
　 115．利益獲得の必要性　192
　 116．増減が自在な同族会社の利益　193
　 117．利益が多ければ良いとは言えない　195
　 118．当期純利益で社員の賞与を決めない　196
　 119．中小同族会社の目標利益　198
第２節　収益管理論
　 120．同族経営学における収益管理の特殊事項　200
　 121．同族関係者貸付金利息　200
　 122．同族関係者家賃収入　202
第３節　費用管理論
　 123．同族経営学における費用管理の特殊事項　204
　 124．同族関係者の給与は区分する　205
　 125．労働分配率は使えない　207
　 126．社員給与分配率を使う　208
　 127．同族関係者の給与　210
　 128．同族関係者の賞与　212
　 129．同族関係者に支払う地代家賃　213
　 130．同族関係者に支払う借入金利息　215
　 131．同族関係者に支払う保証料　217
　 132．同族関係者の生前退職金　218
　 133．同族関係者の死亡退職金　220

第10章　同族会社のキャッシュ管理
第１節　キャッシュ管理論の基礎
　 134．キャッシュ管理の概要　223
　 135．同族経営学におけるキャッシュ管理の特殊事項　225
　 136．資金繰りの重要性　226
第２節　キャッシュの残高管理論
　 137．キャッシュの残高管理の概要　229
　 138．必用なキャッシュの金額　230
　 139．当座比率の活用　232
第３節　キャッシュの入金管理論
　 140．キャッシュの入金管理論の概要　234
　 141．同族関係者借入金の活用　235
第４節　キャッシュの出金管理論
　 142．キャッシュの出金管理論の概要　238
　 143．同族関係者給与による出金の抑制　239
　 144．同族関係者地代家賃による出金の抑制　241
　 145．同族関係者支払利息による出金の抑制　242
　 146．同族関係者保証料による出金の抑制　244

第３部　同族会社の事業承継・財産承継論
第１章　事業承継論・財産承継論の基礎
　 147．事業承継とは　249
　 148．財産承継とは　250
　 149．事業承継と財産承継の関連　252
　 150．事業承継と相続の関連　254
　 151．財産承継と相続の関連　256

第２章　同族会社の事業承継論
　 152．同族会社の事業承継の要点　259
　 153．企業支配権承継の問題　260
　 154．経営者承継の問題　262
　 155．企業実体承継の問題　263
　 156．長期安定企業支配権の維持が必用　265
　 157．後継者の教育対策　267
　 158．同族株主対策　268
　 159．社員株主対策　270
　 160．良い悪い会社は大きな矛盾　272
　 161．同族企業の後継者　273
　 162．経営者の交代時期　274
　 163．二代目以降に創業経営を経験させる方法　276
　 164．人間力の承継対策　278
　 165．商品力の承継対策　279
　 166．資金力の承継対策　281
　 167．後継者が無い会社の事業承継　283
　 168．企業売却対策　284
　 169．廃業対策　285
　 170．個人の土地売却で会社の借入金を返済する　286

第３章　同族会社の財産承継論
　 171．同族会社の財産承継の要点　288
　 172．相続税の節税が必要　289
　 173．相続財産の分散　291
　 174．非課税財産の活用　293
　 175．相続税評価額が低い財産の活用　295
　 176．相続税の支払資金の準備　296
　 177．財産の種類別のバランスを保つ　298
　 178．自社株対策　300
　 179．相続税の延納は不利　302
　 180．相続税の物納は難しい　303
　 181．生命保険金を相続税の支払いに当てる方法　305
　 182．死亡退職金を相続税の支払いに当てる方法　306
　 183．土地建物を相続税の支払いに当てる方法　308
　 184．争族防止対策　310
　 185．兄弟平等教育は要注意　311
　 186．嫁姑対策　313
　 187．家族和合が重要　315
　 188．遺言書を活用する　316
あとがき　319