執行役員制度の設計と運用

人事

賃金・賞与・退職金
執行役員制度の設計と運用

■荻原 勝・著
■A5判・328頁
■本体価格 2,800円
■ISBN 978-4-87913-916-0 C2034
■発行日 2005年1月

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目次

はじめに

第1章 執行役員制度の趣旨1

1 執行役員制度とは2
2 執行役員制度の効果4
3 執行役員と兼務役員との相違6
第2章 執行役員の義務と責任9

1 忠実義務10
2 指揮命令服従義務12
3 法令遵守義務14
4 競業避止義務16
5 業務報告義務18
6 部下の監督義務20
7 損害賠償責任22
第3章 執行役員の選任25

1 選任の基準26
2 選任の手続き28
3 候補者選任の方法30
4 任期の設定32
5 任期の長さ34
6 辞令と就任承諾書36
7 役位の設定38
8 役位の呼称40
9 取締役との兼任42
10 社外執行役員招聘の留意点44
第4章 執行役員の退任47

1 退任の要件48
2 再任しない条件50
3 再任しなかった者の処遇52
4 辞任の申し出54
5 解任・解雇の事由56
6 解任・解雇の手続き58
7 定年制60
8 顧問制度62
9 退任執行役員の競業防止策64
10 退任執行役員による競業への対抗策66
11 執行役員数削減の留意点68
第5章 執行役員の職務と権限71

1 職務の内容72
2 職務の特徴74
3 担当職務の決定手続き76
4 担当職務の変更78
5 職務権限付与のポイント80
6 職務権限の範囲82
7 執行役員・営業部長の職務権限90
8 執行役員・支店長の職務権限92
9 執行役員・工場長の職務権限94
10 権限行使の心得96
11 予算の執行98
12 予算支出の許可事項100
13 予算の超過102
第6章 執行役員の業務目標105

1 業務目標設定の目的106
2 業務目標設定の手順108
3 処遇への反映110
4 営業部門担当執行役員の業務目標112
5 店頭販売部門担当執行役員の業務目標114
6 生産部門担当執行役員の業務目標116
7 商品開発部門担当執行役員の業務目標118
8 研究部門担当執行役員の業務目標120
9 経理部門担当執行役員の業務目標122
10 人事部門担当執行役員の業務目標124
11 総務部門担当執行役員の業務目標126
第7章 執行役員の業績評価129

1 業績評価の目的130
2 業績評価の実施方法132
3 営業部門担当執行役員の業績評価134
4 店頭販売部門担当執行役員の業績評価136
5 生産部門担当執行役員の業績評価138
6 商品開発部門担当執行役員の業績評価140
7 研究部門担当執行役員の業績評価142
8 経理部門担当執行役員の業績評価表144
9 人事部門担当執行役員の業績評価146
10 総務部門担当執行役員の業績評価148
第8章 執行役員の報酬151

1 株主総会の決議152
2 報酬の決定基準154
3 報酬の構成156
4 執行役員報酬と部長給与との格差158
5 執行役員と取締役との報酬格差160
6 常務執行役員と執行役員との報酬格差162
7 専務執行役員と常務執行役員との報酬格差164
8 役位を設けない場合の報酬格差166
9 報酬の支払い168
10 報酬の引き上げ170
11 休職中の報酬172
12 年俸制の適用174
13 取締役執行役員の報酬の決め方176
14 取締役執行役員報酬の決定手続き178
第9章 執行役員の賞与181

1 支給原資と株主総会決議182
2 賞与の取り扱い184
3 賞与支給額の算定方式186
4 業績評価の基準188
5 取締役執行役員の賞与の取り扱い190
6 取締役執行役員賞与の決定手続き192
第10章 執行役員の退職慰労金195

1 株主総会の決議196
2 退職慰労金の取り扱い198
3 退職慰労金の決定基準200
4 退職慰労金の決め方202
5 Σ(役位別定額または報酬×役位別期間)方式とは204
6 Σ(役位別定額または報酬×役位別倍率×役位別期間)方式とは
    206
7 退任時報酬×Σ(役位別倍率×役位別期間)方式とは208
8 退任時報酬×執行役員在任期間方式とは210
9 退任時報酬×在任年数別支給率方式とは212
10 役位別倍率の決め方214
11 支払日216
12 功労金の加算218
13 制裁としての退職慰労金の減額・不支給220
14 執行役員昇格時の社員分退職金の取り扱い222
15 取締役昇格時の退職慰労金の取り扱い224
16 取締役執行役員の退職慰労金の取り扱い226
第11章 執行役員の福利厚生229

1 社会保険230
2 生命保険232
3 慶弔見舞金234
4 社宅236
5 健康診断238
6 人間ドック240
7 資金の貸付242
8 資金借り入れの会社保証244
9 ストックオプション246
10 通勤手当248
11 マイカー通勤の通勤手当250
12 慶弔休暇252
13 リフレッシュ休暇254
14 所得補償の休職制度256
15 海外研修視察258
第12章 執行役員の出張旅費261

1 出張扱いの基準262
2 交通機関の利用基準264
3 宿泊料と日当の決め方266
4 出張旅費節減の工夫268
5 マイカー出張の旅費270
6 海外出張旅費の種類272
7 海外出張の宿泊費と日当274
8 海外旅行傷害保険への加入276
第13章 執行役員の服務規律279

1 不当表示の防止280
2 不正受注の防止282
3 独占禁止法違反の防止284
4 欠陥商品情報隠しの防止286
5 補助金の不正申請の防止288
6 利益供与の防止290
7 インサイダー取引の防止292
8 不正利得の防止294
9 社員プライバシーの侵害防止296
10 顧客情報の漏洩防止298
11 環境汚染の防止300
12 労働災害の防止302
第14章 執行役員の表彰と懲戒305

1 表彰306
2 懲戒の事由と方法308
3 訓戒(譴責、戒告)310
4 減給312
5 出勤停止314
6 停職316
7 懲戒解雇318
8 諭旨退職(諭旨解雇、依願退職)320
9 懲戒処分実施の4原則322
10 自宅謹慎の取り扱い324
11 教唆と監督責任326
第15章 執行役員の危機管理329

1 取引先の経営不振330
2 欠陥商品の出荷332
3 顧客からのクレーム334
4 顧客情報の漏洩336
5 ブランドの侵害338
6 知的所有権の侵害340
7 ドメインネームの侵害342
8 マスコミの誤報344
9 民事暴力の被害346
10 部下の金銭不祥事348
11 女性社員へのセクハラ350
12 情報システムのトラブル352
13 労働災害の発生354
14 地震等の被害356
第16章 執行役員会359

1 執行役員会の設置360
2 執行役員会の機能362
3 執行役員会の構成364
4 執行役員会の種類366
5 執行役員会の議事運営368

はじめに

近年、企業間競争がとみに激しくなり、経営環境が厳しさを増す中で、企業は、経営の効率化、意思決定の迅速化を迫られています。このような状況に対応する目的で、執行役員制度を導入する企業が増えています。

執行役員は商法上の「取締役」ではありません。したがって、執行役員制度には、商法が適用されません。このため、企業の考え方次第で比較的自由に執行役員制度を設計し、運用することが可能です。

企業の実態に即して比較的自由に設計・運用できることが執行役員制度のメリットである、という現実的な意見もあります。

しかし、実際に執行役員制度を構築することになると、

  ・義務と責任をどのように決めればよいか
  ・職務権限の範囲をどのようにすればよいか
  ・どのような観点から業績評価を行えばよいか
  ・選任と退任の基準をどのようにすればよいか
  ・役位(ランク)を設けるべきか。設けるとすれば、その数はどれくらいとするのが適切か
  ・報酬、賞与、退職慰労金は、具体的にどのように取り扱えばよいか

など、実務的に難しい点が少なくありません。

本書は、執行役員制度の設計と運用のポイントを実務的観点から、具体的に解説したものです。

実務書は、その性格上、「読みやすさ」が要求されます。読みやすいものとするため、一問一答方式を採用しました。

また、実務性を高めるため、辞令・就任承諾書・業績評価表などの各種書式(フォーマット)や、執行役員制度の実施に関する取締役会議事録の記載例も多数収録しました。

執行役員制度は、企業経営においてきわめて重要な制度ですから、合理的・現実的に設計・運用されることが必要です。制度が合理的・現実的でないと、「経営の効率化」「意思決定の迅速化」など、制度の目的を達成することができません。

本書が、執行役員制度の設計と運用において役に立つことを願って止みません。

なお、筆者は、さきに経営書院から『執行役員規程と作り方』を刊行し、ご好評を頂いています。これは、「執行役員就業規則」「執行役員職務権限規程」「執行役員報酬・賞与規程」「執行役員会規程」など、執行役員制度にかかわる規程の作り方を解説した上で、モデル規程を紹介したものです。

本書が『執行役員規程と作り方』と併せてご利用頂ければ幸いです。

最後に、本書の出版に当たっては、経営書院の皆さんに大変お世話になりました。ここに記して、厚く御礼申し上げます。

2004年 秋
荻原 勝

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