役員・執行役員の報酬・賞与・退職金

人事

賃金・賞与・退職金
役員・執行役員の報酬・賞与・退職金

■荻原 勝・著
■A5判・357頁
■本体価格 4,800円
■ISBN 978-4-87913-863-7 C2034
■発行日 2003年9月

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目次

第1章 役員の報酬
1 役員報酬の決定基準
2 役員報酬の構成
3 役位別報酬の設定パターン
4 役位別の合理的な報酬格差
5 会長報酬の決定基準
6 取締役報酬と部長給与との格差
7 常務と取締役の報酬格差
8 専務取締役と常務取締役の報酬格差
9 副社長と社長の報酬格差
10 非常勤社外役員の報酬基準
11 取締役相談役の報酬基準
12 監査役と取締役の報酬格差
13 株主総会の決議
14 取締役分と監査役分に分けて決議する
15 月額方式、年額方式、営業年度方式
16 増額するときに決議する
17 増額分の遡及支給
18 株主総会の議事録の作成
19 報酬決定の現実的な手順
20 取締役会の議事録の作成
21 監査役の報酬の決定
22 決議を超える報酬の支払い
23 報酬の支払い
24 報酬引き上げの事由
25 期中の報酬引き上げ
26 役員報酬のカット
27 懲戒処分としての報酬カット
28 休職中の報酬の取り扱い
29 報酬の税務処理
30 過大な役員報酬の判定基準
31 実質基準とは
32 形式基準とは
33 実質基準と形式基準の適用
34 増額した報酬の税務処理

第2章 役員の賞与
1 役員賞与の性格
2 監査役に対する賞与の配分
3 賞与の支給手続き
4 取締役分と監査役分とに分けて決議する
5 取締役分と監査役分の配分の決め方
6 役位係数基準の配分方式とは
7 報酬基準の配分方式とは
8 取締役の個人別配分額の決定手順
9 監査役の個人別配分額の決定手順
10 賞与の配分対象者
11 個人別の配分額の決め方
12 役位係数基準の個人別配分方式とは
13 報酬基準の個人別配分方式とは
14 一律・役位係数基準の個人別配分方式とは
15 一律・報酬基準の個人別配分方式とは
16 役位係数基準・業漬評価の個人別配分方式とは
17 報酬基準・業績評価の個人別配分方式とは
18 業績評価の基準
19 業績評価分の割合
20 休職した役員の取り扱い
21 赤字決算の賞与支給
22 役員賞与の税務処理

第3章 役員の退職慰労金
1 退職慰労金の決定基準
2 退職金の算定式
3 ∑(役位別定額または報酬×役位別期間)方式とは
4 ∑(役位別定額または報酬×役位別倍率×役位別期間)方式とは
5 退任時報酬×∑(役位別倍率×役位別期間)方式とは
6 退任時報酬×役員在任期間×退任時の役位別倍率方式とは
7 退任時報酬×役員在任期間方式とは
8 退任時報酬×役員在任年数別支給率方式とは
9 役位別倍率の決め方
10 功労金の加算
11 株主総会の決議
12 取締役会の決議
13 制裁としての退職慰労金の減額・不支給
14 経営不振による退職慰労金の減額
15 死亡のときの取り扱い
16 休職期間の取り扱い
17 退職金の税務処理
18 過大な退職慰労金の判定基準

第4章 兼務役員の報酬・莫与・退職慰労金
1 兼務役員の報酬の構成
2 役員分の報酬の決め方
3 使用人分と役員分の個人差
4 使用人分報酬と自己取引規制
5 懲戒処分としての報酬カット
6 執行役員制に移行する場合の役員報酬
7 兼務役員の賞与の取り扱い
8 使用人分貸与と自己取引規制
9 使用人分賞与の税務処理
10 兼務役員昇格時の社員分退職金の取り扱い
11 退職事由の取り扱い
12 使用人分退職金の税務処理

第5章 役員の出張旅費
1 出張扱いの基準
2 交通機関の利用基準
3 宿泊料の決め方
4 日当の決め方
5 休日に出発する場合等の日当の取り扱い
6 出張旅費節減の工夫
7 役員出張旅費規程の内容
8 マイカー出張の取り扱い
9 マイカー出張の旅費
10 交通事故への対応策
11 海外出張旅費の種類
12 支度料の支給基準
13 宿泊費・日当の取り扱い
14 海外旅行傷害保険への加入
15 団体旅行の旅費の取り扱い

第6章 役員の福利厚生
1 社会保険
2 労災補償
3 生命保険
4 慶弔見舞金
5 社宅
6 社宅使用料の決め方
7 健康診断
8 人間ドック
9 資金の貸付
10 資金借り入れの会社保証
11 ストックオプション
12 ロータリークラブなどへの加入
13 役員専用車
14 役員専用車運転手の労働時間管理
15 通勤手当
16 マイカー通勤の通勤手当
17 慶弔休暇
18 連続休暇
19 リフレッシュ休暇
20 所得補償の休職制度
21 海外研修視察
22 相談役・顧問
23 退任後の弔慰金
24 社葬

第7章 執行役員制度
1 執行役員とは
2 執行役員の選任
3 執行役員の役割と権限
4 執行役員の身分と性格
5 執行役員制の効果
6 執行役員の役位
7 任期と定年制
8 善管義務・忠実義務・競業避止義務
9 取締役との兼務
10 執行役員と兼務役員との相違

第8章 執行役員の報酬
1 執行役員報酬の決定基準
2 執行役員報酬の構成
3 執行役員報酬と部長給与との格差
4 執行役員報酬と取締役報酬との差
5 常務執行役員と執行役員の報酬格差
6 専務執行役員と常務執行役員の報酬格差
7 役位を設けない場合の報酬格差
8 執行役員報酬の決定手順
9 報酬の支払い
10 報酬の引き上げ
11 業績不振のときの報酬カット
12 懲戒処分としての報酬カット
13 休職中の報酬
14 年俸制の適用
15 半期年俸制の適用
16 取締役執行役員の報酬の決め方
17 取締役執行役員報酬の決定手続き

第9章 執行役員の賞与
1 支給原資と株主総会決議
2 賞与の取り扱い
3 賞与支給額の算定方式
4 業績評価の基準
5 業績評価分の割合
6 休職した執行役員の取り扱い
7 取締役執行役員の賞与の取り扱い
8 取締役執行役員賞与の決定手続き

第10章 執行役員の退職慰労金
1 執行役員の退職慰労金の取り扱い
2 退職慰労金の決定基準
3 退職慰労金の決め方
4 ∑(役位別定額または報酬×役位別期間)方式とは
5 ∑(役位別定額または報酬×役位別倍率×役位別期間)方式とは
6 退任時報酬×∑(役位別倍率×役位別期間)方式とは
7 退任時報酬×執行役員在任期間×退任時の役位別倍率方式とは
8 退任時報酬×執行役員在任期間方式とは
9 退任時報酬×在任年数別支給率方式とは
10 功労金の加算
11 株主総会の決議
12 制裁としての退職慰労金の減額・不支給
13 経営不振による退職慰労金の減額
14 死亡のときの取り扱い
15 休職期間の取り扱い
16 執行役員昇格時の社員分退職金の取り扱い
17 取締役昇格時の退職慰労金の取り扱い
18 取締役執行役員の退職慰労金の取り扱い

はじめに

役員の報酬、賞与および退職慰労金は、会社にとってきわめて重要である。役員本人も、大きな関心を寄せている。
会社は、役員の報酬、賞与および退職慰労金を、商法の規定を正しく踏まえ、合理的、整合的に管理していくことが必要である。
管理の仕方が適切でないと、法律上の責任を問われると同時に、税務上の問題を発生させる。また、役員自身の勤労意欲や忠誠心にも、好ましくない影響を与える。
本書は、役員(取締役、監査役)の報酬、賞与および退職慰労金について、
・支払に関する商法の規定の内容
・支払の対象者
・支払額の決定基準、決定要素
・支払額の具体的な算定方法
・役位間の支払額格差の設定方法
・支払の手続き(株主総会の決議、取締役会の決議)
・法人税法の規定の内容
・税務処理
などを、実務に即して具体的に解説したものである。
加えて、役員の出張旅費と福利厚生についても、取り上げた。
実務書は、その性格上、「読みやすさ」が求められる。読みやすいものとするため、一問一答の形式を採用した。
また、実務書には、「書式のモデル」を収録することも求められる。このため、実務において必要とされる支払額決定通知書や支払明細書、株主総会および取締役会の議案書・議事録などの書式も、多数収録した。
ところで、近年、経営の効率化、意思決定の迅速化、取締役会の活性化などを目的として、執行役員制度を導入する会社が増加している。これに対応し、執行役員制度の内容を紹介すると同時に、執行役員の報酬、賞与および退職慰労金の決め方と取り扱い方についても、取り上げた。
本書が、役員および執行役員の報酬、賞与ならびに退職慰労金の取り扱い実務において役に立つことを願って止まない。
なお、筆者は、さきに、経営書院から「役員規程とつくり方」を刊行し、ご好評を頂いている。これは、「役員就業規則」、「役員報酬規定」、「役員退職慰労金規定」、「役員出張旅費規定」、「使用人兼務
役員規定」、「相談役・顧問規定」など、役員規程の作り方を解説した上で、モデル規程を紹介したものである。本書が『役員規程とつくり方』と併せてご利用頂ければ幸いである。

2003年夏
荻原 勝

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