ズバリわかる!
退職金年金制度
設計運営マニュアル

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賃金・賞与・退職金
ズバリわかる! 退職金年金制度設計運営マニュアル

■栗原 健(住友生命保険)・監修
■A5判・446頁
■本体価格 2,400円
■ISBN 978-4-87913-810-1 C2034
■発行日 2002年1月

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目次

第1章 退職金と企業年金の歴史と現状
1.退職一時金から企業年金へ
2.日本の企業年金の沿革
 (1)適格退職年金制度の誕生
 (2)適格退職年金に対する企業の反応
 (3)厚生年金基金制度の誕生
 (4)企業年金時代の到来
3.企業年金の普及状況
 (1)退職金制度の形態と年金制度の採用状況
 (2)わが国の企業年金の特徴
4.適格退職年金制度の仕組みと現状
 (1)適格退職年金の要件
 (2)適格退職年金の承認手続きと加入人員規模
 (3)適格退職年金の税法上の優遇措置
 (4)退職給与引当金との調整
 (5)適格退職年金制度の現状
5.厚生年金基金制度の仕組みと現状
 (1)厚生年金保険の給付
 (2)厚生年金基金の仕組み
 (3)厚生年金基金の設立
 (4)厚生年金基金の給付の型
 (5)厚生年金基金導入のメリット
 (6)厚生年金基金の税法上の優遇措置
 (7)退職給与引当金との調整
 (8)厚生年金基金連合会

第2章 企業年金の導入と運営
1.企業年金導入のステップ
 (1)アプローチの方法
 (2)細部の詰めのための検討事項
 (3)タロニジング
2.退職一時金の企業年金への移行方式
 (1)移行形態
 (2)企業年金の運営見直しのポイント

第3章 企業年金の数理と財政方式
1.年金数理の基本的考え方
 (1)事前積立制
 (2)大数の法則
 (3)収支相等の原則
2.計算基礎率
 (1)予定利率
 (2)予定死亡率
 (3)予定脱退率
 (4)昇給指数
 (5)予定新規加入者基礎数値
3.利息の数理
 (1)終価
 (2)現価
4.人員推移の数理
 (1)生命表
 (2)脱退残存表
5.掛金率
 (1)給付現価
 (2)掛金率
6.財政方式
 (1)加入年齢方式
 (2)総合保険料方式
 (3)開放基金方式
 (4)単位積立方式
 (5)小規模年金制度の財政方式
 (6)その他の財政方式
7.財政決算
 (1)責任準備金
 (2)剰余・不足
 (3)予定利率に係る剰余・不足
 (4)予定死亡率に係る剰余・不足
 (5)予定脱退率に係る剰余・不足
 (6)昇給指数に係る剰余・不足
 (7)予定新規加入員基礎数値に係る剰余・不足
8.掛金率の見直し
 (1)不足金の解消と掛金率の上昇
 (2)予定利率の変更と掛金率の変動
 (3)予定死亡率の変更と掛金率の変動
 (4)予定脱退率の変更と掛金率の変動
 (5)昇給指数の変更と掛金率の変動
 (6)予定新規加入員基礎数値の変更と掛金率の変動
 (7)制度変更と掛金率の変動

第4章 企業年金の資産運用
1.運用資産の推移
2.運用資産の特徴
3.企業年金資産のポートフォリオの推移
4.年会費産とその受託機関について
 (1)信託銀行の運用商品(年金信託契約)
 (2)生命保険会社の運用商品(一般勘定および特別勘定)
 (3)投資顧問会社での運用(投資一任契約)
5.シェアの考え方
 (1)シェアの変更について
 (2)シェアの将来性
6.運用評価について
 (1)定量評価
 (2)定性評価

第5章 退職給付に係る新会計基準の導入
1.新会計基準導入の背景について
 (1)企業年金に係る情報の注目度の高まり
 (2)企業間の比較可能な包括的な会計基準の必要性
 (3)国際的に通用する適正な会計処理の整備の必要性
2.新会計基準の基本的考え方
 (1)退職一時金制度と企業年金制度の両方をカバーする包括的なもの
 (2)発生主義の考え方の採用
 (3)時価主義の導入
 (4)退職給付債務、退職給付費用の財務諸表への表示
 (5)会計基準変更時差異は、15年以内の費用処理か可能
3.実施時期
4.新会計基準の適用が強制されると思われる企業
5.新会計基準導入までの経緯
6.退職給付債務(PBO:projected benefit obligation)
 (1)退職給付債務の概要
 (2)退職給付債務の算定方法
7.退職給付費用
 (1)勤務費用
 (2)利息費用
 (3)期待運用収益額
 (4)過去勤務債務費用処理額
 (5)数理計算上の差異費用処理額
 (6)会計基準変更時差異の費用処理額
8.その他重要用語の説明
 (1)退職確率
 (2)死亡確率
 (3)予定昇給率
 (4)年金資産
 (5)退職給付信託
 (6)過去勤務債務
 (7)数理計算上の差異
9.会計処理
 (1)ストソク面からのイメージ
 (2)フロー面からのイメージ
 (3)設例による具体的会計処理例
10.簡便法適用の企業
 (1)簡便法の概要
 (2)簡便法による退職給付債務の計算方法
 (3)退職引当金等の計算
11.退職給付債務を圧縮する新しい制度
 (1)退職金前払い制度
 (2)確定拠出年金
12.退職給付制度間の移行等に関する会計処理について

第6章 企業年金改革と規制緩和
1.企業年金をめぐる最近の規制緩和
 (1)予定利率(計算利率)の弾力化
 (2)過去勤務債務の償却割合の上限の引き上げ
 (3)資産運用規制の緩和と撤廃
 (4)シェア変更ルールの撤廃
 (5)給付の減額変更
 (6)自家運用
 (7)金融ビッグバンによる各種の規制緩和と資産運用
2.企業年金改革
 (1)確定給付型と確定拠出型
 (2)ハイブリッド型年金の導入
 (3)企業の対応策
 (4)厚生年金基金の代行返上と確定給付企業年金法の論議
 (5)企業年金改革の今後の課題

第7章 確定給付企業年金法と企業年金の再編
1.確定給付企業年金法制定の背景
 (1)制定に至る背景
 (2)制定までの検討経緯
2.確定給付企業年金制度の概要
 (1)企業年金制度の再編
 (2)確定給付企業年金制度の特徴
 (3)確定給付企業年金間の移行
 (4)他の年金制度との間の移行等
 (5)確定給付企業年金法と厚生年金基金制度の関係について
3.確定給付企業年金のポイント
 (1)代行制度の概要
 (2)代行返上へ向けての検討ポイント
 (3)代行返上の取扱いについて
 (4)代行返上した場合の基本プラスアルファ部分の取扱いについて
 (5)代行返上した場合の企業会計上の退職給付債務について
 (6)適格退職年金の今後について
 (7)適格退職年金と確定給付企業年金との違い
 (8)適格退職年金からの中小企業退職金共済制度への移換について
 (9)適格退職年金から確定給付企業年金に移行の場合の経過措置
4.税制措置

第8章 確定拠出年金制度の概要
1.確定拠出年金制度導入の背景
 (1)米国401(k)制度の概要
 (2)わが国での導入背景
2.日本版401(k)の概要
 (1)確定拠出型制度の日米比較
 (2)確定給付型と確定拠出型との比較
 (3)日本版確定拠出年金制度の概要
 (4)日本版確定拠出年金の留意点
 (5)日本版確定拠出年金の問題点
3.確定拠出年金制度尊入のプロセスとポイント
 (1)確定拠出年金導入のプロセス
 (2)労使協議、労使合意のポイント
 (3)確定拠出年金規約作成の要領について
4.確定拠出年金導入の事例
 (1)確定拠出年金制度導入のパターン
 (2)確定拠出年金導入の具体的事例
5.適格退職年金からの確定拠出年金への移行について

第9章 公的年金制度の現状と改革
1.年金制度改正の必要性とその経緯
2.年金制度改正の基本的な考え方
 (1)厚生年金の給付水準の適正化
 (2)スライド制
 (3)60歳台後半の在職老齢年金制度の導入
 (4)厚生年金(特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分)の支給開始年齢の引上げ
 (5)保険料引上げ計画と積立金の役割
3.その他の改正事項
 (1)基礎年金の水準と国民年金の半額免除制度の創設
 (2)学生の国民年金保険料の納付特例制度の創設
 (3)ボーナスを含む総報酬制の導入
4.公的年金制度その他の課題
 (1)第3号被保険者制度、遺族年金、世帯単位と個人単位の設計
 (2)パートタイム労働者への厚生年金適用
 (3)少子化への対応
 (4)障害年金
 (5)年金給付と医療・福祉給付との調整

第10章 企業年金の課題と展望
1.能力主義とポイント制、雇用制度の変化への対応
 (1)退職給付制度の変遷
 (2)ポイント制退職給付制度
2.ハイブリッド型年金
 (1)キャッシュバランスプランの特徴
 (2)キャッシュバランスプランの考え方
 (3)その他留意点
3.退職金・年金制度の実施事例紹介

巻末資料

はじめに

確定拠出年金法が2001年10月に施行となり、日本版401Kプランとして注目を集めています。企業年金の再編と受給権の保護を目指す確定給付企業年金法も2002年4月の施行で、わが国の年金制度も大きな転機を迎えています。
 確実に訪れる少子高齢化のため、公的年金の給付後退が現実のものとなり、最低保障は国の年金で、それを上回る給付は企業の補助を受けて自助努力で老後の資金を積み立てるとする、ライフステージの基盤整備の一環でもあります。
 日本的経営の象徴として、終身雇用を体現していた長期勤続優遇の退職金制度にも大きな変化が生じています。人事雇用制度ひいては退職給付の算定方法にも、個人ごとの能力や毎年の業績成果を反映した、ポイント制や退職金の前払い制度を採用する企業も着実に増えてきました。限られた人件費の枠内で、労働市場における人材の流動化や多様化する従業員の価値観の多様化を視野に入れつつ、新しい方向を目指す企業側の検討の動きが活発化しています。2000年度の新退職給付会計基準の実施に伴い、年金財政の健全化、資産運用効率化に向けた新しい年金戦略の構築も一層必要性を増しています。退職給与引当金の圧縮・廃止も社外積立を促進する要因です。
 本書は、退職金制度や年金制度について基本的なことから最新事情まで体系的に理解することができるよう、当社の年金コンサルティングに携わっているスタッフが共同で執筆したものです。入門書としても専門書としても広く活用いただくことを願っております。


2002年5月
住友生命保険相互会社
常務取締役(年金部門担当)
井 上 恵 介

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