中高齢者雇用ハンドブック
2015

人事

賃金・賞与・退職金
中高齢者雇用ハンドブック2015
立ち読み

本書では、「自律した働き方」をキーワードに、解説と先進事例により今後の人事処遇の実務ポイントを整理するとともに、労務トラブルを防止するという観点から関連規程や裁判例、具体的なケースに基づくQ&A等を網羅しています。また、年金や中高齢者雇用にかかわる社会保険、各種助成金などについてもわかりやすく解説します。
さらに、2013年に実施した「中高齢層の処遇と継続雇用制度の実態に関する調査」結果から、「改正高年齢者雇用安定法への対応」「各社における40~59歳の賃金・処遇」「60歳代前半の賃金・処遇」等を紹介しています。

■産労総合研究所・編
■B5判/344頁
■本体価格 7,200円
■ISBN 978-4-86326-190-7 C2034
■発行日 2014年12月

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目次

  • 第1章 65歳雇用時代に求められる人事管理
    • 解説1 中高年齢者雇用を巡る現状と今後の課題
    • 解説2 65歳雇用時代のあるべき人事賃金制度
    • 解説3 シニア社員活性化への処方箋
      • 事例1 大和ハウス工業
      • 事例2 東京ガス
      • 事例3 トヨタファイナンス
      • 事例4 YKKグループ
  • 第2章 中高齢者雇用にかかわる法的留意点
    • 継続雇用制度の運用に関するQ&A
      • Q1 雇用確保責任の範囲,雇用確保先の範囲
      • Q2 有期契約労働者の取扱い
      • Q3 私傷病休職の社員の取扱い
      • Q4 配置転換を拒否された場合の取扱い
      • Q5 高齢者の業績向上,誠実勤務義務
      • Q6 高齢者の安全衛生・健康管理に関する留意点
      • Q7 労使による基準制度の廃止の意味
      • Q8 雇用義務年齢引上げに伴う経過措置
      • Q9 継続雇用後の解雇・雇止め
      • Q10 企業名公表の対象となるケース
    • 中高齢社員の労務トラブルQ&A
      • Q1 役職定年制の是非
      • Q2 役職定年制の導入と不利益変更
      • Q3 早期退職優遇制度への応募の強制,退職届の撤回
      • Q4 自主退職直後の早期退職優遇制度の募集
      • Q5 アウトプレースメントと追い出し部屋
      • Q6 定年前の再教育に対する社員の拒否
      • Q7 定年退職者の競業避止義務
      • Q8 定年前後に執行役員だった社員の扱い
    • 高年齢者雇用にかかわる判例解説
      高年齢者雇用にかかわる裁判例のトレンド
      • NTT西日本(高齢者雇用・第1)事件(大阪高裁平21.11.27判決 )
      • 京濱交通事件(横浜地裁川崎支部平22.2.25判決)
      • クリスタル観光バス(雇用延長)事件(大阪高裁平18.12.28判決)
      • 津田電気計器事件(最高裁第一小法廷平24.11.29判決)
      • 東京大学出版会事件(東京地裁平22.8.26判決)
      • フジタ事件(大阪地裁平23.8.12判決)
  • 第3章 高齢者雇用に関する規程・書式例
    • 定年退職者を対象とした嘱託社員就業規則
    • 65歳までの継続雇用に向けての「現在の職務と今後の職業生活に関する意識調査」
    • 早期退職優遇制度規程
    • 役職定年制度規程,役職任期制度規程
    • 競業避止義務関連規程
    • 永年勤続表彰(定年退職慰労表彰)関連規程
  • 第4章 高齢者雇用と年金
    • 知っておきたい 65歳雇用における年金の仕組み
      • 年金の全体像,改正高年法と年金支給の関係
      • 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金
      • 年金の繰上げ・繰下げ,効果的な受給方法,今後施行される年金法の改正
  • 第5章 中高齢者雇用と助成金
    • 中高齢者の雇用に使える助成金
      • 雇用関連の助成金とは
      • 中高齢者の雇用に関する助成金
      • 若年層〜高齢者までの雇用に関する助成金
  • 第6章 2013年 中高齢層(40〜65歳)の 賃金・処遇に関する調査
    • 中高齢者の賃金・処遇
      • (1)調査結果の分析
      • (2)調査結果集計表
      • (3)一覧表
    • 60歳以上の賃金
      • (1)調査結果の概要
      • (2)調査結果集計表
    • 262社の処遇実態の一覧
  • 第7章 関連資料
    • 統計資料
      • (1)定年制度と勤務延長制度の導入の概要
      • (2)退職金制度
      • (3)勤務延長制度等の内容
      • (4)改正高年法への対応と今後の見通しなど
    • 高年齢者雇用安定法,改正法施行通達,改正省令,基本方針・指針

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