>　購読者ログイン・トップページ　>　スペシャル　>　判例用語集　 企業の法務担当や人事担当など、一般の方々が判例雑誌を見たときに、その判例の中でよく使われているが、わかりにくい用語や誤解しやすい用語、あるいは読者から問い合わせがあった用語について説明しています。 したがって、法曹関係者の方ではなく、企業などで仕事上判例にあたらなければならないという一般の方々を対象として判例用語を選出し、わかりやすく解説したものです。普段、法律とはかけ離れた方にも、新聞やテレビなどのメディアでよく使われている用語を多数収録していますので、スキル・アップとして活用することもできます。 定期刊行誌「労働判例」の毎月１日号に連載している「八代徹也のＯｎｅ Ｐｏｉｎｔ判例用語集」からの収録です。   60. 「就業規則の変更と労働者の過半数代表者の意見聴取手続」 (2005/12/1号) 59. 「解雇期間中の賃金」「中間収入の控除」 (2005/11/1号) 58. ｢仮払金の金額・期間｣｢賃金と賃金相当額｣ (2005/10/1号) 57. ｢通達｣と司法上の判断性 (2005/9/1号) 56. 「条件関係」「相当因果関係」「予見可能性」 (2005/8/1・15合併号) 55. 「内定の取消し」と「入社前の研修」 (2005/7/1号) 54.「努力義務規定と私法上の効力」(2005/6/1号) 53.「訴訟行為」「実体法上の行為」(2005/5/1号) 52.「定年制」(2005/4/1号) 51.「差止請求」(2005/3/1号)　 50.「鑑定書」「意見書」(2005/2/1号) 49.「当事者尋問」「証人尋問」「不出頭の効果」 (2005/1/1・15合併号) 48.「行政処分の取消しと執行停止」 (2004/12/1号) 47.「会社更生手続と退職金債権」 (2004/11/1号) 46.「民事再生手続と退職金債権」 (2004/10/1号) 45.「仲裁と労働契約」 (2004/9/1号) 44.「主張立証責任」「抗弁」「主要事実」 43.「特許法35条と労働法」 42.「商法266条ノ３」と「取締役の責任」 41.「履行補助者の過失」と「求償」 40.「最高裁判決の破棄・差戻し」「意見」「反対意見」 39.「身元保証契約」「身元保証書の返還」 38.「債務不履行と過失相殺」「損害の公平分担」 37.「企業の解散」「偽装解散」と不当労働行為 36.「名誉毀損」「不法行為責任」 35.「仮執行宣言」「その失効、原状回復」 34.「配転」「出向」「転籍」(その２)」 33.「差止請求」 32.「違約金の禁止」 31.「配転」「出向」「転籍(その１)」 30.「解雇ルールの法制化」 29.「異議留保付き承諾」 28.「解雇」「雇止め」 27.「雇用」「派遣」「請負」 26.「職場環境配慮義務」 25.「逸失利益」 24.「中間判決」 23.「文書提出命令」 22.「意思表示の到達」「効力発生」 21.「解雇予告手当」「解雇予告除外認定」 20.「訴訟費用」「弁護士費用」「損害賠償と弁護士費用」 19.「従業員の加害行為」と「会社からの損害賠償請求」 18.「確認の訴え」「確認の利益」 17.「合意解約の無効、取消」 16.「労使慣行」「事実たる慣習」 15.「不法行為」「不当労働行為」 14.「無名契約」「便宜供与契約」 13.「懲罰的損害賠償」 12.「和解」 11.「公序良俗」「信義則」 10.「抗告」「許可抗告」 9.訴訟上の用語としての「期日」「攻撃防御方法」 8.「不当利得と変換請求」 7.「事情変更の法理」 6.「時効」「時効による権利の消滅」「時効の中断」 5.「遅延損害金」「利息」「付加金」 4.「債務の本旨に従った履行」 3.「労働契約の成立」「内定」「試用期間」 2.「法人格の同一」「法人格の濫用」 1.「棄却」「却下」「上告受理申立」