人材戦略革新セミナー 『２１世紀の日本モデルは“職能給(職能資格制度)”と“役割給(実力等級制度)”の２つが基軸−理論の正当性』
主催：日本賃金研究センター
講師	楠田 丘 （日本賃金研究センター代表幹事） 野原 茂 （日本賃金研究センター主任アドバイザー）
とき	平成19年7月23日（月）〜24日（火）
ところ	ルポール麹町　ガーネット 東京都千代田区平河町2-4-3 TEL 03-3265-5361
参加対象	労使の人事・賃金実務および政策担当者
参加費用	会員　56,700円（うち消費税2,700円） 一般　61,950円（うち消費税2,950円） ＊３名以上のお申込みの場合、会員にかぎり１名につき53,550円（うち消費税2,550円）。
その他	※参加費用には、テキスト代、昼食代を含みます。 ※会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌９誌（賃金事情、労務事情、人事実務、労働判例、企業と人材、病院経営、医事業務、看護部マネジメント、介護人材Ｑ＆Ａ）いずれかのご購読者。
特色	過去１００年の日本の賃金は、労働力対価主義としての年功給や職能給をもって貫かれ、それは人材の育成、職場の一体感といった諸面で優れており、日本の社会・経済の発展に寄与してきました。 　しかし今、高齢化・国際化、さらには労働市場が売り手市場から買い手市場に変わるといった新しい時代環境の中で労働対価主義としての成果主義（役割給や業績給）への転換の方向で抜本的改革を迫られつつあります。かといって、人件費抑制のみをねらいとしての短絡的な成果主義の導入は、中長期の経営競争力の強化にはかえってマイナスです。 　すなわち21世紀の日本モデルは、労働力対価としての職能給(職能資格制度)と、労働対価としての役割給(実力等級制度)の２つを基軸とすることが理論的に正当であり、その方向で確立されていくものと確実に展望されます。 　そこで本講座では、職能給と役割給の２つを基軸とした新しい人材戦略の構築のあり方をスキルステージ別の人材戦略を念頭に置き、自社の風土に適合する方向で理論と実務の両面で、実践的に解説いたします。労使揃ってのご参加を心からお待ちします。
日程	●７月２３日（月）　12:30〜17:00 （１）　日本モデルと欧米モデル 　１．日本モデル（労働力対価）と欧米モデル（労働対価） 　２．賃金体系の種別 　３．日本型人事システムの１００年史 　４．その今日的課題と再編の方向 　　　（21世紀の人材戦略） （２）　新時代に向けての人材戦略再構築の方向−これからの日本企業の課題と対応 　１．これからの人材戦略 　 　・雇用形態の多様化 　 　・同一価値労働、同一賃金による格差解消 　２．基本給の三本柱（年齢給、職能給、役割給） 　３．ダブルラダーによる処遇システム 　　　−職能資格制度の整備と実力等級制度の提案 　４．労使協議制の充実 （３）　職能資格制度と職能給の再検討 　１．職能資格制度−その本質的機能 　２．スキルステージ別の賃金体系 　３．賃金表と定昇制度の意義 （４）　実力主義人事の導入 　１．実力主義人事の位置づけ 　２．コンピテンシーとは 　３．コンピテンシー評価と活用 【終了17:00】 ●７月２４日（火）　9:30〜16:00 （５）　評価制度の整備・充実 （６）　日本型成果主義賃金の設計と導入 　１．成果主義人事の設計 　　　　　 ・役割給・業績給・成果昇進の３軸 　２．役割給が日本の職場風土に最適 　３．基準賃金の組み替え 　４．賃金カーブの修正 　５．成果昇進の公正実施（ＭＡＰの整備） （７）　役割給の設定−その仕組みとポイント 　１．目標面接による職責の決定と役割設定 　２．職責評価とチャレンジ評価 　３．役割＝職責＋チャレンジ 　４．役割給の設定 （８）　日本型年俸制の導入 　１．年俸制の類型 　２．基本年俸と業績年俸 　３．演習 【終了16:00】 （１）､（２）､（６）から（８） 楠田丘講師　（３）から（５） 野原茂講師　担当
お問い合せ　　　　　　　　参加申込