年次有給休暇権は,就業規則等の規定がなくとも,労基法の定める一定要件を満たした「労働者」であれば当然に発生します。「パート」「アルバイト」等どのような形式であろうと,雇入れの日から６カ月間継続勤務し（期間の定めのある契約を更新している場合も,実質的に雇用関係が継続していれば「継続勤務」になります）,全労働日（就労義務のある日であり,暦日ではありません）の８割以上出勤していれば,少なくとも,労基法に基づく年休権が生じます（労基法39条１項）。

年休権をもつ労働者から年休の時季指定がされたなら,使用者は「事業の正常な運営を妨げる」場合に時季変更を求めることができるにすぎません（同条４項）。短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律８条に基づく,事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針（平5.12.1労告118号）も,労基法の定めに従った年休付与を求めています。

発生する年次有給休暇の日数は,原則は以下のとおりとなります（労基法39条２項）。

雇入継続からの勤務年数	６カ月	１年６カ月	２年６カ月	3年６カ月	４年６カ月	５年６カ月	６年６カ月超
１年間に発生する年休日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

ただし,週の「所定」労働時間が30時間未満の者で（30時間以上の場合は,上記の表のとおりとなります）,週所定労働日数が４日以下または１年間の所定労働日数が216日以下の場合の付与日数は,以下のとおりとなります（労基法39条３項,労基法施行規則24条の３）。

週所定労働日数	４日	３日	２日	１日
年間所定労働日数	169〜216日	121〜168日	73〜120日	48〜72日
継続勤務６カ月	７日	５日	３日	１日
１年６カ月	８日	６日	４日	２日
２年６カ月	９日	６日	４日	２日
３年６カ月	10日	８日	５日	２日
４年６カ月	12日	９日	６日	３日
５年６カ月	13日	10日	６日	３日
６年６カ月超	15日	11日	７日	３日