この連載は、企業・労組のご担当者から寄せられた労働法関連のご質問を17分野・110問に整理したもので、通読していただきますと、労働法の基礎が習得できます。
おおむね１年半にわたり掲載する予定です。
ご回答いただきます先生は、次の３人です。

勝亦啓文（東京国際大学講師)
川田知子（亜細亜大学専任講師)
野村勝法（元「労働判例」編集長）

71. 就業規則の記載事項
　 （就業規則にはどのような事項を記載しなければならないか？）
72. 就業規則の作成・変更手続き
　 （就業規則の作成・変更に必要な手続きは？）
73. 就業規則の不利益変更
　 （就業規則上の労働条件の不利益変更に際しての留意点は？）
74. 労働協約と就業規則の関係
　 （既存の労働条件が労働協約で不利益に変更されたときの効力と手続きは？）



7. 有期契約の契約期間
　 （３年の有期契約の途中で解約することは可能か？）
8. 短期契約の更新
　 （口頭の約束でも契約を更新してもらえるか？）
9. 契約更新拒否
　 （１年契約を８回更新した後に雇止めされたが？）



68. 希望退職
　 （希望退職の募集を行うときの留意点は？）
69. 退職勧奨
　 （退職勧奨を行うときの留意点は？）
70. 整理解雇
　 （有効な整理解雇を行うためには？）



62. 退職の申し出
　 （口頭による退職の申し出でも有効か？）
63. 退職の撤回
　 （退職願の撤回はいつでもできるのか？）
64. 解雇制限
　 （労基法の解雇制限規定は, 定年制の場合でも適用になるか？）
65. 解雇予告
　 （解雇予告制度の目的と 「労働者の責に帰すべき事由」 の意味は？）
66. 減給の制裁
　 （遅刻３回で１日分の賃金をカットできるか？）
67. 定年制
　 （慣行となっている定年退職者の再雇用を拒否できるか？）



107. 兼業と副業 （アルバイト）
　 （副業をしていることが判明, 社員への懲戒処分は可能か？）
108. 労働者代表の選出
　 （電子メール等で労働者代表を選出できるか？）
109. 内部告発
　 （内部告発者を, 秘密漏洩を理由に懲戒処分できるか？）
110. 身元保証−社員の使い込みが発覚
　 （身元保証人に賠償を請求できるか？）



101. 正社員との賃金差別
　 （派遣社員から同一職種の正社員と同一額の賃金支払いを求められたが）
102. 専門的 26 業種
　 （長期間継続的に派遣を受け続けても問題がない派遣業務とは？）
103. 一般派遣
　 （「一般労働者派遣」 と 「特定労働者派遣」 はどう違うのか？　）
104. 事前面接等の禁止
　 （派遣される予定の派遣社員と面接したいのだが）
105. 派遣社員の交替
　 （派遣元に派遣労働者の交代を求めることはできるか？）
106. 紹介予定派遣
　 （派遣社員の中から新規採用を行うことはできるか？）



96.雇入通知書
　 （パートタイマーと労働条件の通知）
97.パートタイマー年次有給休暇
　 （パートタイマーの年休申請に応じる必要があるか？）
98.就業規則
　 （パートタイマーについても就業規則が必要か？）
99.健康診断
　 （採用時健診や定期健診は,パートタイマーも対象とすべきか？）
100.雇止め
　 （契約更新を繰り返してきたパートタイマーを雇止めしたいのだが）



90. 団交事項
　 （子会社設立計画について団体交渉に応じる義務はあるか？）
91. 当事者 （団交主体）
　 （派遣会社の従業員組合から団体交渉を申し入れられたが）
92. 交渉の手続き・態様
　 （交渉ルールを定めるまで, これ以外の交渉を拒否できるか？）
93. 不当労働行為の種類
　 （不当労働行為とはどのようなものか？）
94. 便宜供与
　 （掲示板貸与の協約を破棄したいのだが）
95. 使用者の言動
　 （組合のスト中止を求める社長声明を出したいが）



82.法内組合と法外組合 （資格審査）法
　 （管理職らが労働組合を結成し, 団体交渉を求めてきたが）
83.組合員範囲
　 （非組合員から組合員の範囲に関する協約の見直しを求められたが）
84.ユニオンショップ
　 （組合併存下で一方組合がユ・シ協定の締結を求めてきたが）
85.機関責任
　 （違法なストを行わせた組合役員を懲戒処分できるか？）
86.分派活動
　 （組合の方針に反対する一部組合員を除名処分にできるか？）
87.複数組合
　 （組合併存下で賃上げ協約を締結した組合の組合員にのみ賃上げを実施）
88.政治活動
　 （組合大会での衆議院候補を支持する決議に一部組合員が批判活動）
89.統制権
　 （組合規約に統制処分に関する定めをしたいが）



75.労基法と労災法
　 （労災事故の被災社員が損害賠償を請求してきたが）
76.業務起因性と業務遂行性
　 （業務行為を離れた行動をしていた社員が負傷したが）
77.海外派遣と海外出張
　 （海外出張中の社員が交通事故で死亡）
78.過労死休
　 （社員が残業を終えて帰宅した後に心疾患で死亡）
79.自殺
　 （社員がうつ病になり自殺）
80.上積補償と損害賠償
　 （労働協約に基づく遺族弔慰金以外にも賠償義務があるのか）
81.通勤災害の要件
　 （自宅以外の場所から出社する途中の事故は通勤災害か）



43.休憩時間
　 （時間外労働をさせた場合の休憩時間の長さと付与は？）
44.交替制勤務と休憩時間の付与
　 （一昼夜交替制勤務と休憩時間および仮眠時間）
45.法定休日と法定外休日
　 （法定休日と法定外休日の意味および法的取り扱いは？）
46.休日の振替と代休
　 （休日の振替を実施する場合, 従業員の個別的な同意が必要か？）
47.年休権の行使
　 （年休の事後請求を認めなければならないか？）
48.出勤率の算定と全労働日
　 （年休の出勤率算定の基礎となる 「全労働日」 の意味）
49.使用者の時季変更権
　 （退職予定者の年休請求と時季変更権の行使）
50.年休の買上げ
　 （未消化の年休を買上げることができるか。 また, 買上げる場合の賃金額は？）
51.年休の取得と不利益取扱い
　 （精皆勤手当や賞与の支給につき, 年休取得を欠勤扱いにできますか？）
52.計画年休
　 （計画年休の実施手続きと年休のない者の取り扱いは？）



37.時間外・休日労働の義務
　 （従業員の時間外・休日労働義務の発生要件は？）
38.法内超勤 （法内残業）
　 （８時間以内の法内超勤 （法内残業） の取り扱いは？）
39.休日労働
　 （休日に行われる地域の祭り参加も休日労働か？）
40.深夜労働
　 （従業員に深夜労働を命じる場合の留意点）
41.割増賃金の算定基礎となる賃金
　 （割増賃金の算定基礎となる賃金の範囲は）
42.三六協定
　 （三六協定の趣旨・目的と締結上の留意点）



30.法定労働時間―労基法 32 条
　 （勤務終了後に参加した研修も労働時間か？）
31.出張中の移動時間
　 （出張の移動時間も労働時間か？）
32.変形労働時間制
　 （変形労働時間制とはどのような勤務制度か？）
33.フレックスタイム制
　 （フレックスタイム制で勤務する従業員の出張や会議出席は？）
34.みなし労働時間制（1）―事業場外労働
　 （事業場外労働に関する労働時間のみなし制 （みなし労働時間制） とはどのような制度か？）
35.みなし労働時間制（2）―裁量労働
　 （みなし労働時間制が適用できる裁量労働とは。 また適用される業務に条件があるか？）
36.管理・監督者と労働時間
　 （労基法の労働時間, 休憩, 休日に関する規定が適用されない管理・監督者とはどのような従業員か？）



53.男女差別賃金
　 （使用者は 「同一 『価値』 労働同一賃金」 支払い義務を負うか？）
54産前産後休暇
　 （産前休業と産後休業の通算）
55.生理休暇
　 （生理休暇中の賃金は？）
56.育児時間
　 （勤務時間の始めまたは終りの育児時間は可能か？）
57.育児・介護休業
　 （育児・介護休業期間中の賃金保障は？）
58.妊産婦に対する就業制限
　 （労基法は妊産婦に対する就業制限をどのように規定しているか？）
59.教育研修
　 （女性労働者に対する教育研修とその留意点）
60.福利厚生
　 （均等法上の福利厚生とは？）
61.セクシュアルハラスメント
　 （セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の留意点）



15.賃金の範囲
　 （賃金の範囲）
16.賃金台帳の保管
　 （賃金台帳の保管に関する留意点）
17.金融機関への振り込み
　 （金融機関への振り込みの方法は？）
18.賃金の差し押さえ
　（賃金の差し押さえは許されるか？）
19.失踪と家族への支払い
　 （失踪した社員への賃金をその妻に支払うことはできるか？）
20.給与天引き
　 （労働者の給料から控除 （天引き） することは可能か？）
21.平均賃金
　 （平均賃金の計算方法は？）
22.休業手当
　 （休業手当を請求できる 「使用者の責に帰すべき事由」 とは？）
23.非常時払い
　 （どのような場合に非常時払いの支給をするのか？）
24.最低賃金
　 （最低賃金の決定方式と効力）
25.賃金の返上
　（会社から要求された賃金債権の放棄 （賃金の返上） は有効か？）
26.過払い賃金の精算
　 （過払い賃金を給料から差し引くこと （調整的相殺） は許されるか？）
27.相殺
　 （労働者の合意なく賃金から相殺することは許されるか？）
28.賞与支給日と在籍要件
　 （賞与支給日に在籍していない労働者に賞与を支給しないことは許されるか？）
29.懲戒解雇と退職金
　 （在籍中の懲戒解雇事由に該当する不正行為を理由に退職金の返還請求ができるか？）



1.募集時賃金と確定賃金
　 （募集時の「賃金見込額」と「確定額」の差額請求は可能か？）
2.採用の自由と均等法
　 （募集・採用における男女差別は許されるか？）
3.内定辞退
　 （誓約書提出後に採用内定を辞退することはできるか？）
4.内定取り消し
　（使用者はいかなる場合に採用内定を取消すことができるか？）
5.試用期間
　 （試用期間満了後に本採用を拒否することは許されるか？）
6.経歴詐称
　 （採用時に経歴を詐称した者を懲戒処分することはできるか？）



10.人事異動(定義)　
　 （人事異動とは？）
11.配転・転勤　
　 （使用者の配転命令には必ず応じなければならないか?）
12.出向義務　
　 （使用者は労働者の同意なく出向を命じることができるか?）
13.出向先での行為と懲戒　
　 （労働者の出向先での行為に対して懲戒処分することは可能か?）
14.転籍義務　
　 （労働者の同意なき転籍命令は有効か?）