[産労総合研究所] ホーム > お知らせ > プレスリリース > 病院人事制度・諸施設等の実態
定期刊行誌「師長主任業務実践」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)では、 病院人事制度・諸施設等の実態に関する調査を行い、その結果を公表いたしました。

経営・組織運営、ワークライフバランス、人事制度など8項目、156のコンテンツについて「ある なし 検討中」の3択で調査をした。
156コンテンツのうち、唯一導入100%だったものは経営・組織運営部門の「ヒヤリ・ハット報告・事故報告」だった。
自然災害・人的トラブルに対するリスクマジメントという切り口では、
「火災・停電事故対策」については、ありが88.0%、検討中が10.5%となって最も高かった。
次いで「SARS・新型インフルエンザ対策等」はありが86.0%、検討中が6.0%だった。
以下は8つの各部門、156のコンテンツから16を抜粋した。
156全てについての詳細は定期刊行誌「師長主任業務実践」2011年9月15日号の4〜35ページに掲載した。
「第三者機関による職員満足調査」は、ありが25.7%、検討中5.1%。
「セクシャル・ハラスメント防止策」は、ありが60.4%、検討中15.3%。
「男性職員向けの育児休業支援措置」は、あり66.6%、検討中6.1%。
「看護サービスを評価するシステム」は、あり43.2%、検討中15.4%。
「看護ケアの向上を目的とする自主的活動支援」は、あり69.4%、検討中が6.4%。
「看護管理職の年俸制」は、あり41.6%、検討中1.8%。
「成果・貢献度連動型賞与」はありが29.9%、検討中が5.4%。
「リフレッシュ休暇制」ありが48.3%、検討中1.5%。
「ドナー休暇(提供する際の特別休暇)」があり19.5%、検討中5.8%。
「採用指定校制」はありが8.6%、検討中が2.1%。
「期間限定看護職採用」はありが29.6%、検討中が1.9%。
「資格取得促進研修」はありが45.9%、検討中が8.9%。
「自己啓発費用援助制」はありが57.1%、検討中が4.0%。
「送迎バス」はありが13.5%、検討中が0.3%。
「人間ドックの受診補助」はありが57.8%、検討中1.5%。
「禁煙促進のための援助制」はありが23.3%、検討中が5.2%。
※ 詳細データは「師長主任業務実践」2011年の9/15号にて掲載しています。
株式会社産労総合研究所「師長主任業務実践」編集部 担当:大竹・菅原
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