はじめに
DPC対象病院は出来高算定が少なくなり、査定も減少したという話を聞きますが、医療機関全体でみるとDPC請求はまだ２割程度で、約８割の医療機関では出来高払いが続いています。また、平成20年４月には新高齢者医療が創設され、DPCを含めると全体の４割近くが定額・包括払いになる予定です。残りの６割以上は出来高払いの状況が、しばらくは続くことになります。また、平成19年４月から試行的レセプトオンライン請求が始まり本格的にシステム化され、簡単な点検もコンピューターが補います。それでも出来高払いが続く限り、査定というテーマは存続するでしょう。
近年の査定も緻密な審査が行われ、病名整理をしなかったために、治療目的が病名から判断できない理由で査定（病名が整理されないまま肝硬変と記載され、Ｃ型慢性肝炎の適応薬剤が適応外のため査定）されるという、審査の強化が始まっています。この傾向は病名数が決まっているDPCレセプトと、出来高請求のレセプトを見比べている審査員からすると、病名が整理されていないレセプトはハッキリと見にくい、との印象からだと思われます。医療機関も査定対策と病名整理、症状詳記の記載、返戻対策を効果的に実施することが望まれています。
本書の出版に当たり、各方面の方々よりご指導ご鞭撻をいただき感謝いたします。特に、『医事業務』編集部をはじめ、経営書院の皆さまには多大なるご協力をいただきました。御礼申し上げます。
2007年5月
桜井 雅彦 |
