<目次>
第１部 解説
〔概観〕
１. 2008年医療制度改革下の企業の健康管理対策の行方 山口聡 日本経済新聞編集委員
２. 企業の健康対策は “福利厚生” から “CSR” へ 西久保浩二 山梨大学教授
〔各方面からのアプローチ〕
１. 産業医が提起する企業の健康増進対策 福田洋 医師・順天堂大学講師
２. EAP 機関の活用を中心としたメンタルヘルス対策 市川佳居 ㈱イープ取締役副社長
３. 社員の健康に配慮した労働時間管理 葛田一雄 Ｋ２マネジメント代表
４. OA 機器の進化に対応した健康対策 小林克美 ワールドメディカルセンター常務理事
５. 経営戦略としての健康支援施策と福利厚生 秋谷貴洋 （社）企業福祉・共済総合研究所
〔担当者の実務Ｑ＆Ａ〕
１ 労働安全衛生法と健康管理Ｑ＆Ａ 井上浩 自治体労働安全研究会顧問
１. 労働安全衛生法等の目的と必要性
２. 法定健康診断の概略
３. 健診結果と事業者が講ずべき措置
４. 海外派遣と健康診断
５. 小規模営業所の定期健診義務の有無
６. 健診の費用負担と賃金保障
７. 2006年改正労働安全衛生法の主な内容
８. 危険・有害要因の特定, 低減措置の推進の仕方
９. 生活習慣病等の基礎疾患のある従業員をどう取り扱うか
10. 請負等に対する安全衛生管理体制
11. 安全委員会・衛生委員会への調査審議事項
12. 保険料のメリット制とは
13. 過労状態の自己診断と, 過労死・過労自殺の労災認定基準
２ 安全衛生・健康管理と法律問題Ｑ＆Ａ 大山圭介／鮎川一信 弁護士
１. 労働契約法に定められる企業の安全配慮義務とは （大山圭介）
２. 労災認定と労基法の労災補償, 民事損害賠償の関係 （大山圭介）
３. 過労自殺の損害額算定と本人の性格や同居家族の責任 （大山圭介）
４. 職場での受動喫煙と企業の安全配慮義務 （鮎川一信）
５. 退職後に判明した労災と復職 （鮎川一信）
６. 健康診断結果の見落とし放置と企業の責任 （鮎川一信）
７. 業務命令による健診強制と拒否者に対する懲戒処分 （鮎川一信）
８. 健康づくりに不熱心な社員への活動参加の強制やマイナス考課は可能か （大山圭介）
９. 社員に無断で HIV 等の法定外の項目を検査したら （大山圭介）
10. 労災休職者の会社指定医の健診拒否と私傷病扱い （鮎川一信）
11. 健康診断結果の通知と個人情報の保護 （鮎川一信）
12. 病気休職制度の法的性格 （鮎川一信）
13. 体調の悪い者に配置転換や自宅療養を命じられるか （鮎川一信）
14. 精神疾患で出勤がままならない社員を休職させることは可能か （鮎川一信）
15. 昇進によりうつ病になったとしての降格願いや昇進辞退の扱い （大山圭介）
16. 原職復帰できない社員の異動願いに応ずべきか （鮎川一信）
17. 企業はリハビリ勤務に応じる義務があるか （大山圭介）
18. 復職後の勤務日数の減少を理由とする雇用形態の変更 （大山圭介）
19. 私傷病による残存障害と継続雇用義務 （大山圭介）
20. 再発と休職期間の通算 （大山圭介）
21. 病歴を隠していたことを理由とする試用期間満了後の解雇 （鮎川一信）
22. 通勤災害で休業中の社員を整理解雇できるか （鮎川一信）
23. 切迫流産による長期入院および異常分娩は傷病休職となるか （大山圭介）
24. 私傷病欠勤の診断書の提出要件を緩和したい （大山圭介）
３ 医師の面接指導による健康管理の実践Ｑ＆Ａ 井上浩 自治体労働安全研究会顧問
１. 安衛法による医師の面接指導とは
２. 面接指導の対象者とそれ以外の者の健康への配慮
３. 医師の要件と面接指導の具体的内容
４. 労働時間以外の負荷要件のチェック
５. 医師からの意見聴取, 面接指導記録の保存
６. 面接指導実施のための環境整備と事後に取るべき措置
７. 面接指導結果等の健康情報の取扱い
８. 産業医等の衛生管理業務従事者の資格要件と役割
９. 衛生委員会等の役割と効果的な活動の確保
10. 面接指導・自発的健康診断・二次健康診断等給付について
４ EAP によるメンタルヘルス対策Ｑ＆Ａ 市川佳居 ㈱イープ取締役副社長
１. 自社で EAP を導入する場合のポイント
２. EAP の導入によるメンタルヘルス不全者対策
３. 自殺予防対策と自殺が発生した場合の対応
４. 私傷病休職者を効果的に職場復帰させるには
５. リスクマネジメントとしての EAP とは
６. EAP を職場に根づかせるには
７. どのような EAP 機関があるか
８. EAP 機関の品質保証
９. 本場アメリカでの EAP の効果と日本で定着させるためのポイント
５ 健康管理対策と税務の問題Ｑ＆Ａ 岡田義晴 税理士
１. 損金処理ができる健診費用の範囲および従業員の経済的利益
２. 社員や社員の家族の人間ドック費用を会社や健保組合が負担できるか
３. 入社時の健康診断費用を会社が負担できるか
４. 社員のメンタルヘルス, 健康維持・増進費用等の会社負担
５. スポーツクラブの入会金や利用料金の会社負担
６. 傷病見舞金に対する課税
７. 会社施設の改善費用や通勤用自動車の改善費用の取扱い
８. 会社役員の通勤災害と療養補償・休業補償・傷病見舞金
９. 取締役のための医療保険の保険料と保険金
10. 医療費控除の対象となる医療費の範囲
６ 健康管理対策と情報の管理・保護Ｑ＆Ａ 葛田一雄 Ｋ２マネジメント代表
１. 健康情報は個人情報保護の対象となるか
２. 労働安全衛生法の遵守と個人情報保護の両立
３. 企業の責務としての従業員の健康管理のあり方は
４. 健康情報を第三者に提供する範囲
５. 健康異常に対する管理監督者の対応
６. 健康情報の管理
７. 労使関係と健康管理
第２部 事例～企業が実践する健康対策
１. 東京ガス／健康づくり活動の取組み
２. シチズン時計／メンタルヘルス推進プロジェクト
３. ユーコープ事業連合／心の健康対策
４. ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー／所定労働時間内禁煙
〔関連インタビュー〕 産業医の先駆け・花岡弘医師が語る 「企業経営と健康管理のあり方」
第３部 健康対策トピックス
１. メタボリックシンドロームに困惑する企業担当者
２. 腰痛リスクに立ち向かう
３. 会社生活での飲酒と企業の対応
４. 禁煙 （分煙推進） 対策の現状
第４部 関連資料
１. 健康診断の種類と内容一覧
２. 社員の健康維持に関する企業の施策に対する助成金制度
１. 中小企業職業相談委託助成金
２. 小規模事業場産業保健活動支援促進助成金 （産業医共同選任事業）
３. 職場改善用機器整備助成金
４. 自発的健康診断受診支援助成金
５. 期間雇用者健康診断助成金
３. 「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」 報告
４. 過重労働による健康障害防止のための総合対策
５. 労働者の心の健康の保持増進のための指針
６. 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
７. VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて
８. 職場における喫煙対策のためのガイドライン
９. 職場における喫煙対策推進のための教育の実施について
10. 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項
11. 健康診断・健康保持増進のための関係法規
・労働安全衛生法抜粋 （健康診断 〔健康保持〕 関連条文）
・労働安全衛生規則 （健康の保持促進のための措置抜粋）
・健康増進法25条
12. 「健康日本21」 目標項目一覧
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