|
発刊にあたって
さまざまな企業活動には,自ずと税務問題が多く付随してきます。企業における税務の問題は,経理・財務担当部門が専門分野であることは当然のことですが,経理・財務担当者でなくとも,企業活動を行っていくうえで,税務に対する知識は必要ですし,また,業務遂行上考慮していかなければなりません。同じことは,人事・労務の分野においてもいえることです。
さて,人事・労務の分野では,従来からの基本的なテーマである従業員の異動,出向,転勤,海外勤務などの労働者の異動に際しての税務問題が,近年の雇用の多様化を反映して,ますます重要になってきています。そして,退職金,年金,保険問題なども各種税制の改革のなか,企業の施策と合致させながら進めなければなりません。
そのうえ,企業のグローバル化,統廃合,成果主義の導入など,税務に関する状況は,複雑で広範囲に及びつつあります。
一方,一口に税務問題といっても,その法律の適用に至っては,所得税法,法人税法,労働基準法,及びそれらに関する通達や施行令など多岐にわたります。
このように,人事・労務担当者が心得ておくべき税務上の諸課題は山積しています。
そのため本書は,人事管理・労務管理の観点から税務問題を捉え,経営方針の推進や人的資源の有効活用など総合的な視点に立ち,経営の一助となるよう解説されています。また,その内容としては,人事・労務担当者が,日常業務において発生する税務の分野及び諸問題に対してどう対処すべきかを,一問一答というQ&A形式でわかりやすく解説するよう心掛けました。
本書は,今から5年前に発刊し好評を博した「新版税務相談160」をもとに,新たに最新の情勢を踏まえて改定したもので,税務問題を18のカテゴリーに分け,170のQ&Aで再編・構成しております。
本書が,各企業の人事・労務に携わる方々を税務面からサポートする実務書として,広くご活用いただければ幸いです。
2004年12月
編集部
|
