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はじめに
企業経営については、商法をはじめとし、独占禁止法、不正競争防止法、不当表示防止法、労働基準法、労働安全衛生法など、さまざまな法律が施行されています。
企業は、法律を誠実に遵守し、公正、透明な経営を行わなければなりません。
ところが、近年、企業による法律違反事件が相次いで生じ、大きな社会問題となっています。
企業が消費者やユーザーとの関係で不祥事を引き起こすと、企業の社会的信用は著しく低下し、その結果、売上が大きく減少し、経営は重大な危機に陥ります。
企業が、法律を誠実に遵守し、社会的な良識を持って行動するためには、企業として取るべき行動基準を「企業倫理規程」あるいは「企業行動憲章」として取りまとめ、その内容を全社員に周知徹底することが必要です。
企業倫理規程あるいは企業行動憲章さえ作成すれば、不祥事を必ず防止できる、というほど生易しいものではありません。しかし、規程や憲章の作成は、不祥事の発生に対して、一定の防止効果・抑止効果を持つことが期待できます。
本書は、企業倫理規程・企業行動憲章を取り扱ったものです。まず第１章で、企業倫理規程・企業行動憲章の作り方を解説した上で、企業倫理規程・企業行動憲章のモデルを紹介しました。
法律を遵守する公正な経営を実践し、確立するためには、組織的・制度的な対応が必要です。そこで、第２章では、企業倫理担当役員規程、企業倫理室業務規程、企業倫理委員会規程、企業倫理推進リーダー規程、企業倫理推進会議規程、企業倫理研修規程、企業倫理セルフチェック規程など、企業倫理を推進するための組織や体制に関する規程を紹介しました。
さらに、第３章では、独占禁止法違反防止規程、不正競争防止規程、不当表示防止規程、利益供与防止規程、インサイダー取引防止規程、業務不正防止規程、不正利得防止規程など、事案別の倫理規程を紹介しました。
最後に、第４章においては、社員が業務遂行上守るべき事項を取りまとめた、社員倫理規程を紹介しています。
本書が、企業倫理規程・企業行動憲章の新規作成または見直しの現場において役に立つことを願って止みません。
２００３年 秋
荻原 勝 |
