企業・医療、介護施設の人事・賃金・労務管理・人材開発に関する調査・研究・出版
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改訂新版 パートの職務明確化と公正な処遇 |
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松田憲二・著 |
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Ａ５判・351頁・定価 1,890円（税込） |
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ISBN978-4-86326-022-1 |
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はじめに パートタイム法（正式には「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という）が、平成20年４月１日から、抜本的に変わった。その主旨は、少子高齢化、労働力人口減少社会において、短時間労働者がその持っている能力を、より一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との“均衡”のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進を図る等のために、改正を行うということである。下の図は、その概要をあらわしたものである。 まず第一は、労働条件の文書交付・説明義務が、経営側に課せられるということだ。具体的には、仕事は勿論、契約期間の定めが有るのか無いのか、休日は法定どおりか、昇給は有るのか、賞与は有るのか無いのか、退職金は……等につき、文書の交付により明示しなければならない。 このように、いまや企業にとって一時的もしくは補助的な労働力としての雇用ではなく、「基幹労働力」として位置づけられるまでになってきた。それは、サービス経済化などの産業構造の変化、女性の社会への進出、企業の経営戦略の変動があり、一方短時間労働者の側にも労働に対する意識の変化などがあり、いかに短時間労働者を活用するかは、企業の大きな課題となりつつあるからだ。とくに、パートタイマーの働き方への変化は、就労意識が生活補填のためとか、小遣いかせぎのためとかいうだけの目的から、自分の専門性やかつて培った能力を生かしたいという自己実現の欲求を求める方向へと、明らかに変わってきている。 このような状況から、1993年（平成５年）６月に、「短時間労働者の雇用管理の改善策に関する法律」（仮称：パートタイム労働法）が制定され、同年12月に実施に移された。そして、2008年（平成20年）４月、改正パートタイム法が、新たに実施の運びになったのである。 本書の刊行にあたって、多大のご支援ご協力をいただいた経営書院出版部スタッフ一同に、衷心より厚くお礼申し上げるとともに、資料掲載にご協力いただいた各企業・団体の担当者各位に、厚くお礼申し上げる次第である。 ２００８年４月３０日 |
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第１章：新たな転機となるか、パートタイム労働者の法と処遇 第２章：パートタイム労働者の本音・こんなとき“やる気”になる 第３章：パートタイム労働法の中味を知る 第４章：パートタイム労働者の処遇制度を構築する 第５章：パートタイム労働者・戦力化教育の進め方 第６章：パートタイム労働者の就業規則を作成する 第７章：アルバイトの処遇制度を構築する 第８章：契約社員の労働契約を整備する 第９章：パートタイム労働者にまつわる判例 |
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